Q.子どもが３人いますが、夫が光熱費と家賃しか出してくれません。離婚の際、慰謝料はもらえますか？
習い事､食費､子ども達の部活のお金､塾代、自分と子ども達の保険代､車代､自分の携帯代は私が支払いをしています｡夫に支払いを頼んでも､「無いから」と言って支払ってくれません｡
私は手取りで月に18万円しかお給料がなく､常に足りない状態です｡でも､夫にそれを言うと逆ギレ｡夫には、手取り月給42万円のお給料と､アパート経営による収入が月に18万円あります｡だけど夫が払うのは、借家の家賃7万円､自分の保険代､自分の携帯代､光熱費のみ｡夫はほぼ自分にしかお金を使っていないく､そのせいで性格も合わなくなってきている気がして今後離婚も考えています。ですが、慰謝料をきちんともらえるのか不安だし､子ども達を今後、高校や大学に行かせる事が出来るのか｡アドバイスお願いします。
（愛知・38歳・３児のママ）
A.「慰謝料をもらえるかどうか不安、ということですが、離婚したら当然のように慰謝料がもらえるという考えが、まず大間違いです。
慰謝料というのは精神的苦痛を与えたことに対して支払うもの。ですから、たとえば単に性格の不一致くらいの理由では請求しても裁判では認められませんよ。また、育児放棄などが離婚の原因だとしても、それは夫婦間での役割分担の問題であるとして、当然のように慰謝料が発生する事由とはなりません。配偶者の不貞行為によって婚姻関係を破綻させられた、もしくは DVにより怪我を負った、というようなレベルで、ようやく慰謝料が絡むという感覚で理解をしていたいた方が良いと思います。
ご相談者様の場合、夫がお金を渡さないことによって家族が生命の危機に瀕しているというくらいの状況でないのなら、夫婦で話し合う、あるいは婚費分担調停で解決すべきこととして、残念ながら慰謝料発生事由とはならないと判断されるでしょう。
なお、婚費分担調停については以前にもご説明いたしましたが、改めて少しだけ説明をします。
今回のケースの場合、家庭裁判所に婚姻費用の分担調停を申し立てることは可能です。この婚姻費用の金額は算定表というものを使って計算されますが、本件ですと夫の収入が自営（賃料）と給与所得の両方がありますね。この場合では、算定表による計算方法についてもいくつか考え方がありますので、注意してください。
ご相談者の夫のケースですと給与所得が24万円、個人事業主としての家賃収入が18万円となりますので、たとえば家賃収入の年間合計額を、算定表の縦軸で見た場合の給与所得額を現実の給与所得合計額に上乗せする、となるのですが、恐らくそのようなことを言われても理解しづらいでしょうし、婚姻費用を算出するにあたっては様々な考え方がありますので、一度弁護士に相談して、ご相談者様がいちばん相応しいと思う金額を調停で申し立てるのがいいでしょう」（中川裕一郎先生）
●本連載では離婚に関する慰謝料や養育費など、法律的な悩みや疑問にプロの弁護士が直接回答します！ご相談ごとがあるかたは、domani2@shogakukan.co.jp またはこちらのフォームよりお寄せください。 メールの場合は件名に「離婚相談」と書いてなるべく具体的な内容をお送りください。すべてのご相談にお答えできるとは限りません。あらかじめご了承ください。
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お悩みに回答してくれたのは・・・
中川裕一郎先生
弁護士。東京中川法律事務所経営。https://tokyo-nakagawa.com
商社勤務時代にバックパッカーとして世界に飛び出し、地球を一周回ってみつけた社会的正義を実現するという生涯の目標のため弁護士に。紛争を未然に防止し、目の前の依頼者を笑顔にすべく日々奮闘中。親身になってアドバイスをくれる人情派弁護士として、依頼者たちからの信頼も厚い。
インタビュー・文
さかいもゆる
出版社勤務を経て、フリーランスライターに転身。女性誌を中心に、海外セレブ情報からファッションまで幅広いジャンルを手掛ける。著書に「やせたければお尻を鍛えなさい」（講談社刊）。講談社mi-mollet「セレブ胸キュン通信」で連載中。Web Domaniの人気連載「バツイチわらしべ長者」で様々なバツイチたちの人生を紹介している。withオンラインの恋愛コラム「教えて！バツイチ先生」では、アラサーの婚活女子たちからの共感を得ている。
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