子供手当が受けられなくなる年収は？ 児童手当がもらえる年齢や方法を解説

「子供手当」とは？

「子供手当」は、次世代の子供の育ちを社会全体で応援するという観点から、子供を扶養する保護者等に対して、給付金を支給する制度のことをいいます。しかし、現行制度に子供手当の記載はありません。

「子供手当」はもうなくなった？

2010年に支給開始した子供手当ですが、実は2012年に名称を変更しています。2022年現在の制度では「児童手当」として、子供を養育している人に対し、給付金が支給されています。内容も少し変更され、2015年度からは「子ども・子育て支援法に基づく子どものための現金給付」として位置づけられるようになりました。

「児童手当」の対象年齢は

「児童手当」の対象となるのは、0歳から中学校卒業までの、日本国内に住む子供を養育している方です。中学校卒業までというのは、15歳の誕生日後の最初の3月31日までを指し、以降の支給はなくなります。

子供が海外に留学している場合は、一定の条件を満たすことで、支給の対象になります。

「児童手当」いくらもらえる？

児童手当の支給額（一人あたりの月額）は次の通りです。

児童手当における子供の数え方には独特のルールがあります。それは、18歳以上の子供は、児童手当をもらう対象としてカウントしないというものです。

例えば、第1子が14歳、第2子が12歳、第3子が10歳の場合だと、第3子は月額15,000円もらうことができます。しかし、第1子が18歳以上になると、児童手当の対象からははずれるため、支給対象児童数としてカウントされません。児童手当の法律上は「第2子」となるため、支給額は10,000円になるというわけです。このことはぜひ覚えておいてください。

児童手当は、年に3回、毎年6月（2月～5月分）、10月（6月～9月分）、2月（10月～1月分）に受け取ることができます。

出典：内閣府ホームページ：児童手当制度のご案内

「児童手当」の年収制限とは

「児童手当」を受け取るには、養育者の年収制限があります。正式には、年収ではなく「所得」に対しての制限です。

所得とは、年収から給与所得控除を引いた額のこと。所得証明書などで確認ができます。児童手当の場合、世帯所得ではなく、養育者個人の所得が対象となりますので、注意しましょう。

「児童手当」の所得制限はいくらから？

児童を養育している人の所得制限限度額が以下の金額未満の場合、「児童手当」の支給対象となり、前述した支給額をもらうことができます。

児童手当における扶養人数とは、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く） 、扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数を指します。

実際にもらえる「児童手当」の額を比較

「児童手当」の金額は、扶養人数と所得によって変わります。いくつかのケースに当てはめて比較してみましょう。

〈例1〉夫（所得600万円）、妻（専業主婦）、子供1人（1歳）の場合
　→扶養人数は妻1名となり、「児童手当」月額は15,000円

〈例2〉夫（所得600万円）、妻（専業主婦）、子供3人（18歳、12歳、10歳）の場合
　→扶養人数は2名（妻と18歳の子供）となり、「児童手当」月額は10,000円（12歳）＋10,000円（10歳）＝計20,000円　　※18歳以上の子供は子供としてカウントしない

「児童手当」の所得が制限限度額以上になった場合は

所得制限を超過した場合、これまでは子供1人につき一律5,000円の児童手当が支給されていました。しかし2022年10月以降に改正され、新たに所得制限上限額が設けられました。次の課税所得金額以上に該当する人は児童手当を受け取れなくなります。

なお、2022年時点では、児童手当の所得基準は、所得が高い方のみを考慮します。世帯所得ではないので注意しましょう。また、所得制度上限額に該当し、児童手当の支給がされなかったが、その後に所得が下がり、受け取る水準になったという場合は、改めて児童手当の申請をする必要があります。

出典：内閣府ホームページ　児童手当Ｑ&Ａ

「児童手当」の申請はどうする？

「児童手当」の申請について見ていきましょう。

「児童手当」の申請方法とは

はじめに、お住まいの市区町村に「認定請求書」を申請しましょう。公務員の提出先は、勤務先です。

【認定請求に必要な書類や情報】
・健康保険被保険者証の写しなど（会社員など被用者の場合）
・転居により転入した場合は、前住所地で発行された「児童手当用所得証明書」
そのほか、通帳など児童手当の振込口座情報がわかるもの（請求者名義）を提出する場合もあります。

※申請方法の詳細は、お住まいの市区町村にご確認ください

「児童手当」の支給はいつから？ 15日特例とは

申請が認められたら、原則申請した月の翌月から「児童手当」の支給がはじまります。ただし、出生日や転入してきた日が月末に近い場合のみ、申請日が翌月付けになったとしても、申請月からの支給が認められます。これを「15日特例」といい、出生日や転入日から15日以内に申請することが条件となっています。申請が遅れると、特例の適用がされないこともあるので、早めの申請を心がけましょう。

出典： 内閣府ホームページ（児童手当）

最後に

「子供手当」は、現在「児童手当」に名称が変わり、中学校卒業までの子供を養育する人に支給されています。子供の数や所得により支給額が変わりますので、条件を把握しておきましょう。また、2022年の改正により、所得の制限が導入されました。該当すると、「児童手当」は支給されなくなります。上限が気になる場合は、情報を再度確認してください。