「幼保無償化」とは？ いつから対象？所得制限、注意点などをわかりやすく解説

「幼保無償化」の対象は？

「幼保無償化」の対象や注意点について、施設や事業ごとに見ていきましょう。

「幼保無償化」対象となるのは

施設

・幼稚園（子ども・子育て支援新制度の対象となる園）
・保育所
・認定こども園
・地域型保育
・企業主導型保育事業（これまでの利用料から年齢に応じた一定金額を減額）

子ども

・上記施設や事業を利用する、3～5歳児クラスの子ども
子どもが満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間が「幼保無償化」の対象期間。幼稚園の場合は、入園が可能になる時期から利用可能

・0～2歳児クラスは、住民税非課税世帯のみが「幼保無償化」の対象

「幼保無償化」はすべて無料ではない？

「幼保無償化」の場合、施設や事業の利用料は原則無料ですが、以下の費用は保護者負担になります。

・通園にかかる費用（通園バス代や、送迎費用など）
・食材料費（給食や副食にかかる費用）
・行事にかかる費用

ただし、年収360万円未満相当世帯と全世帯の第3子以降の子どもは、副食費（おかずやおやつ等）が免除になります。

また、子ども・子育て支援新制度の対象外となる幼稚園に子どもを通わせる場合は月額2.57万円までが無償となり、超過分は保護者が負担します。入園料については、入園料を在籍月数で分割し、利用料上限月額の範囲内で幼保無償化の対象になります。

ただし、入園料に制服代やPTA会費などが含まれている場合は、その部分については無償化の対象から外れます。入園料の内訳については、慎重に確認しておきましょう。

また、子ども・子育て支援新制度の対象外となる幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要になることがあります。通園する園が「幼保無償化」の対象になるかどうか、手続きに関しては、お住まいの市区町村もしくは幼稚園にご確認ください。

預かり保育や認可外施設、障害児の発達支援は？

預かり保育や認可外施設を利用した場合の「幼保無償化」はどうなるのでしょうか。また、障害児の発達支援についても見ていきましょう。

幼稚園の預かり保育は？

幼稚園の預かり保育の場合は、利用する3～5歳児クラスに対して、月額最大1.13万円までが無償になります。この場合、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、額の小さい方が無償化の対象になります。

また、無償化の対象となるためには、就労等の要件を満たした上で、「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。保護者のどちらかが専業主婦（主夫）の場合は、預かり保育の費用は保護者負担となることがほとんどですので、注意しましょう。

認可外保育施設は？

認可外保育園や認可外の事業所内保育、地方自治体独自の認証保育施設などを利用する場合は、以下の条件で無償利用できます。

・3～5歳児クラス
　月額3.7万円まで無償

・0～2歳児クラス
　住民税非課税世帯のみ、月額4.2万円まで無償

認可外保育施設は、ベビーシッターや一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などが該当します。利用するには、幼稚園の預かり保育同様に、就労等の要件を満たしたうえで、お住まいの市区町村で「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。また、保育所や認定こども園などを利用できていない方が対象です。

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障害児発達支援の場合

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が「幼保無償化」の対象期間です。対象となる施設は次のものです。

《障害児の発達支援対象施設》
児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設など

上記施設と、幼稚園や保育所、認定こども園などを併用する場合は、両施設とも無償になります。医療費や食材費、通園にかかる送迎費用などについては、保護者の負担となりますので注意しましょう。

出典：内閣府公式ホームページ：幼児教育・保育の無償化について 

「幼保無償化」には所得制限がある？

児童手当には所得制限がありますが、「幼保無償化」の場合はどうなのでしょうか。

「幼保無償化」所得の条件とは

「幼保無償化」を3～5歳の子どもが利用する場合、現時点では所得制限は設けられていません（2023年6月現在）。利用施設や事業によってちがいはあるものの、どの家庭の子どもでも幼保無償化を利用することができます。

0歳から2歳の子どもについては、幼保無償化の所得制限が設けられており、住民税非課税世帯の子どものみが対象です。

「幼保無償化」保育所に通う4月生まれは注意が必要

「幼保無償化」の期間は、「満3歳になった後の4月1日から小学校入学までの3年間」です。3歳の誕生日を迎えたらすぐに「幼保無償化」が適用されるわけではなく、次の4月までは保育料負担が続きますので注意しましょう。また、この期間の定めにより、4月生まれと3月生まれでは、無償化までの利用料負担額が異なります。

満3歳で保育所に入所した場合を例に説明すると、子どもが4月生まれの場合は、4月から翌年3月までの利用料を保護者が負担することになります。対して、子どもが3月生まれの場合は、入所した3月分のみの負担で済みます。

「幼保無償化」幼稚園に通う4月生まれの場合は

入園可能時期が来たら、「幼保無償化」を利用することができる幼稚園の場合、入園するのは3歳になったあとの4月1日が一般的のため、入園してすぐ「幼保無償化」の対象になります。

最近増えている「満3歳児クラス」に入園する場合も、入園後すぐに「幼保無償化」の対象になります。なお、満3歳で幼稚園に入園するには、オムツを卒業していることなど、入園条件を設定している場合があります。入園を検討する際に、幼稚園に確認しておきましょう。

出典：内閣府公式ホームページ：幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら

最後に

「幼保無償化」は、子育てをするパパやママにとって、とても助かる制度です。幼保無償化が適用されると、幼稚園や保育所にかかる費用がすべて無料になると思われがちですが、送迎費や給食費は保護者が負担します。

また、幼稚園については、幼保無償化の対象になる園かどうかで費用負担が変わります。事前に、お住まいの市区町村や幼稚園で確認しておきましょう。国や市区町村が実施している子育て世帯に向けた支援を上手に活用してください。