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2021.10.03

「家事都合」と「私事都合」の違いとは? 使えるシーンや有給休暇にならない事例もご紹介

会社で有給を申請する際に、知っていると便利なのが『家事都合』という言葉です。『家庭の事情のため』と同義ですが、より形式ばって聞こえるので、言われた方は理由を深く尋ねにくいでしょう。どんなときに使えるのかなども併せて紹介します。

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「家事都合」と「私事都合」の違いとは?

会社で有給を取得したいときに使う言葉に『家事都合』という言葉があります。よく似た言い方に『私事都合』がありますが、どのように使い分けるのでしょうか? それぞれについて、詳しく解説します。

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「家事都合」とは

「家事都合」とは端的にいうと、『家庭の事情のため』という意味合いです。家事都合を理由に休むと伝えた場合は、家族や親族など、身内の何らかの事情のために休暇をとるのだろうと推察されるでしょう。法事など身内の慶弔に関する行事はもちろん、子どもの保育園や学校などの行事への参加や、家族で出かけるといったのプライベートな理由についても使えます。

「家事都合」は、言われた方が休みの詳細を尋ねにくい形式的な言い方でもあるため、会社に有給を申請する際には、「家庭の事情のため」というよりも使いやすいでしょう。

「私事都合」との違い

「家事都合」とよく似た言い方に、「私事(しじ)都合」があります。この二つの言葉の違いは、誰のためなのかという点です。「家事都合」が『家族のため』という意味であるのに対し、「私事都合」とは、『自分のため』という意味で使われます。

例えば、旅行を理由に有給を申請する場合、家族で旅行をするならば「家事都合」、自分1人で、または友達や恋人などと旅行するならば「私事都合」ということになります。

また、実家に帰省する場合は家族のためということになるので「家事都合」、体調不良の場合は自分のために休むことになるので、「私事都合」が適切です。休暇を申請する理由が家族のためなのか、自分のためなのかという点を考えてみると、容易に判断できるでしょう。

家事都合で有給が取れるのはどんなとき?

では、どのような内容であれば『家事都合』として、有給を取得できるのでしょうか? 該当する内容について解説します。

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法事や葬儀など

一般的に家事都合を理由に有給を申請する場合、イメージされやすいのが身内の不幸です。家事都合のためと告げると、あまり深く事情を詮索されないのも、親族の葬儀が理由であることも少なくないためといえるでしょう。

また、四十九日法要、一周忌などの法事も代表的な「家事都合」の一つとして挙げられます。もちろん『法事のため』として有給を申請しても問題ありませんが、あまり詳細を聞かれたくない場合は、『家事都合のため』と伝えておくことをおすすめします。

会社によっては冠婚葬祭は慶弔休暇の対象に

冠婚葬祭のために休む場合は「慶弔休暇」として、休暇を取得できる会社も少なくありません。

慶弔休暇として休暇を取得する場合は「家事都合」は使わず、ありのままの理由を書くとよいでしょう。会社から「慶弔見舞金」が支給されることもあるので、誰の祝いごとまたは弔いごとなのかを具体的に申告しておく必要があります。

前述の通り、自分の勤める会社に慶弔休暇があるかどうかは就業規則に記載されているので、休暇を申請する前に確認しましょう。慶弔休暇が就業規則に定められていない場合は、通常の有給として『家事都合』を理由に有給を取得することになります。

役所などでの手続き

役所などでの手続きは、平日にしか受け付けてもらえないものが多く、必要な場合は有給を取得するしかありません。住所変更や、戸籍謄本や印鑑証明などの書類の取得など、家族のために行う手続きは、『家事都合』として申請できます。有給を取得したら、必要な手続きはできるだけ1日にまとめ、効率的に済ませてしまいましょう。

親の介護や家族の看護

親の介護や通院補助、子どもの看護なども家事都合に当たります。親も子どももどちらの場合でも、家族のために休むことに変わりはないため、家事都合として有給を申請しても問題ありません。

特に、親の介護や看病の場合は、子どもの場合ほど浸透していないせいか、休みを取得しにくく感じる人もいるよう。しかし、大切な家族の事情にほかならないため、迷わず家事都合を理由として有給の取得を申請しましょう。

有給休暇が認められない場合も

家族に関わる内容での休暇申請であっても、家事都合の有給として認められないケースがあります。家事都合での申請ができないケースと、休暇中の対応について確認しておきましょう。

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産前産後は認められない

産前産後の休暇は、家庭の事情のために休むと伝えても、家事都合としての有給申請は認められません。この場合は、いわゆる「産休」や「育休」として休暇を取得することになります。これらは「産前産後休業」「育児休業」として、有給休暇とは別に定められています。有給休暇と異なり、産休中、育休中は給与の支給はありません。

しかし、休暇中も出勤とみなされ、年次有給休暇を算出する際に必要となる全労働日に影響しないようになっています。また、給与が支給されない代わりに、勤務先で加入している健康保険から出産手当金を受け取ることができるケースもあります。

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