【目次】
・火災保険について知ろう
・火災保険の対象と補償範囲
・ココが気になる、火災保険のよくある疑問
・おすすめの火災保険会社を徹底比較
・手軽に加入できるネット型火災保険も人気
火災保険について知ろう
賃貸物件や購入物件に入居する際、「火災保険」への加入を検討する機会があります。中には、仲介業者や保険代理店に勧められるがまま、よく分からないうちに加入している人もいます。近年災害が続く日本では、いつなんどき自然災害に見舞われるか、予想ができません。被災のリスクを最小限にカバーする火災保険についてよく理解した上で、加入を検討してみましょう。
「火災保険」ってなに？
「生命保険」という言葉と並んで、「損害保険」という言葉をよく耳にします。火災保険は、損害保険の一種で、「火災や自然災害などのトラブルで生じた、建物や家財の損害を補償する」保険です。
火災や洪水などの自然災害によって、家の建て替え・家具の修繕・買い替えなどが必要になった場合、多額の費用がかかります。火災保険は、そのような損害をしっかりとカバーしてくれるセーフティーネットです。
失火責任法について理解しよう
「失火責任法」では、「隣家に原因がある出火で自分の家が火事になっても、相手がわざとではなく、重過失などもない時は賠償責任を問えない」といった内容が定められています。つまり、もらい火で自宅が被害を受けても、その損害は全て自己負担となってしまいます。火災保険は、自分の家から出火したことで受けた損害の補償だけでなく、隣家からのもらい火による損害の補償を受けるためにも、必要性の高い保険と言えます。
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火災保険の対象と補償範囲
財産をしっかりと守るためにも、火災保険の対象や補償範囲についてしっかりと認識しておくことが大切です。
保険の対象
火災保険の対象は、「建物」「家財」「建物と家財」の三つの中から選択します。「建物」は、建物本体に限りません。建物にまつわる門や塀、物置に車庫といった「建物に付帯していて動かせない物」も含みます。「家財」は、家具・テレビ・冷蔵庫・洋服・カーテンなどが該当します。「建物の中にあり、移動可能な物」と考えるとイメージしやすいです。
補償の範囲
「火災保険」という名前から、火災だけが補償の範囲だと思っている人もいるようです。しかし火災保険は、火災以外にも洪水や落雷などの自然災害、盗難などの被害も補償の範囲としています。
火災保険がカバーする補償の範囲の代表的な例として、「火災」「落雷」「破裂・爆発」「風災・雹災・雪災」「水濡れ」「水災」「盗難」「騒擾・集団行為等にともなう暴力行為」「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」などが挙げられます。
何によって損害が生じたのか、その原因によっても保険の適用範囲は異なるので、補償の範囲をしっかりと把握することが大切です。
ココが気になる、火災保険のよくある疑問
住環境は、人それぞれ異なります。戸建住宅の人や集合住宅の人、敷地・建物を所有している人や賃貸の人など、実にさまざまです。住環境によって、火災保険のプランは異なります。そこで、火災保険についての、よくある疑問についてまとめました。
アパートやマンションの賃貸などにも必要？
賃貸マンションへ入居する際の火災保険の加入は、義務ではありません。しかし、いつどのような形で火災や自然災害などの被害に合うか分からないため、火災保険への加入をおすすめします。
賃貸マンション向けの火災保険は、「借家人賠償責任保険」「家財保険」「個人賠償責任保険」の三つがセットになった保険が多いようです。「借家人賠償責任保険」とは、火災などで、賃貸の部屋に損害を与えた場合に、補償を受けられる保険です。
「家財保険」は、火災や落雷などで、パソコンやテレビ、家具などに損害が生じた場合に、補償を受けられる保険です。「個人賠償責任保険」は、災害によらず、日常生活における事故での損害を補償してくれる保険です。
地震保険も一緒に加入したほうがいい？
地震大国でもある日本において、震災への備えは重要です。火災保険では、地震による被災は、補償の範囲から外れます。
地震による損害の補償を受けるには、「地震保険」への加入が必要です。ぜひ加入しておきたい保険ですが、地震保険単体での加入はできません。地震保険は、火災保険とセットで契約する必要があります。いつ起こるか分からない地震に備えて、地震保険の加入も検討しましょう。
共済保険と火災保険、何が違うの？
共済保険は、共済組合という特定の集まりの中で、組合員が掛金を支払います。トラブルが発生した時は、集めた掛金から損害を補償する費用を支出します。
火災保険も、保険料として支払うお金をプールして、補償状況が発生した場合、そこから費用を支出するという仕組みで、共済保険と似ています。しかし、運営母体や運用方法、契約の形態、契約の対象者といった面に違いがあります。
共済保険と火災保険のそれぞれに、メリットとデメリットがありますが、原則として、共済組合に入っていない人は共済保険には加入できません。そして火災保険の方が、多彩なオプション設定が可能なため、ライフスタイルに合った補償内容を実現できます。
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おすすめの火災保険会社を徹底比較
おすすめの火災保険を提供している火災保険会社を紹介しましょう。
東京海上日動
「東京海上日動」が提供する「トータルアシスト住まいの保険」は、充実タイプ・スタンダードタイプ・マンション向けタイプの三つの基本補償プランを取り扱っています。
火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の再発防止をサポートする、「住まいの選べるアシスト特約」という補償メニューが特徴的です。
例えば、盗難事故に遭ったために損害保険金が支払われる時には、再犯防止策として、防犯カギの設置などの補償メニューの費用をサポートしてくれます。一つの事故につき、20万円が限度です。補償メニューの手配から支払いまで、専用のサポートデスクが対応してくれます。
損保ジャパン日本興亜
「損保ジャパン日本興亜」の「THE すまいの保険」は、長期分割払いで保険料が割引になる点が魅力です。
建物や家財の保険にセットで加入すると、家財の保険料が安くなります。戸建て物件に住み、建物と家財の双方に保険をかけたい人におすすめです。
また、「地震火災特約」が付帯している点も安心です。インターネット等の発達にともない、IoT住宅向けの「売電収入・サイバーリスク特約」がある点が特徴的です。
あいおいニッセイ同和損保
「あいおいニッセイ同和損保」の「マイホームぴたっと」は、「ワイドプラン」を選択することで、日常生活で起こった汚損・破損も補償の対象となります。
補償範囲はとても広く、子どもの不注意で液晶テレビを壊してしまった場合など、事故による損害も補償してくれます。家族の多い世帯や、遊び盛りのお子さんがいる家庭に適した保険と言えます。
トイレや排水管のつまりなど、水回りのトラブルに24時間365日対応してくれる、「住まいの現場急行サービス」が無料でついてきます。
三井住友海上
「三井住友海上」の「GK すまいの保険」は、多彩なプランが用意されています。広い選択肢から、自分のライフスタイルに合った補償を選べる保険です。住宅環境とそれに対する考え方は各世帯さまざまなので、それぞれが過不足ない補償の選択を可能にしています。
また、保険期間5年以下用・スーパーロング・マンション管理組合用という三つのパターンから選択できる点も特徴的です。転勤族のため短期間しか住まない、そのような物件の火災保険を選ぶ場合にも適しています。
「暮らしのQQ隊」という心強いサービスも付帯しています。24時間365日、無料でサービスが受けられるもので、条件によりますが、電球交換や家具の移動などにも対応してくれます。
手軽に加入できるネット型火災保険も人気
近年は、家にいながら手軽に火災保険に入れる、ネット型の火災保険も登場しました。人気のネット型火災保険について解説します。
楽天損保
「楽天損保」の「ホームアシスト」は、リーズナブルな点が魅力です。新築や築10年未満など、比較的新しい戸建てやマンションを対象として、安価な保険を提供しています。
火災や自然災害の他にも、水漏れや盗難など、日常生活で考えられる損害も補償対象です。その対象範囲の広さに、心強さを感じます。
プランは、ワイド・ベーシック・エコノミー・フリーの4タイプがあります。希望に合うようプランを自由に組み合わせられる点が魅力です。
ソニー損保
「ソニー損保」の「新ネット火災保険」も、必要な補償を自分自身で選択できます。必要ない補償を組み込まないことで、保険料を抑えられます。
さらに、地震による損害を全額補償してくれる「地震上乗せ特約」にも加入できます。全半損時のみという条件はありますが、この特約を付けることで、地震保険による保険金と同額を受け取ることが可能です。
ただし、この特約は、地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合に限り付けられる特約です。
セゾン自動車火災保険
「セゾン自動車火災保険」の「じぶんでえらべる火災保険」もおすすめの火災保険です。加入手続きが簡単な上、補償内容も自由に選択できるので、不要な出費を抑えられます。
特筆すべきは、時価ではなく新価で補償を受けられる点です。通常の火災保険では、建物や家財が古くなれば減価で補償されます。しかし、同保険では、新築時や新品時の価格に相当した金額で、補償を受けられます。
「火災保険なんてどれも同じ」そのような意見も耳にします。しかし、各社それぞれ、ユーザーの目線に立って、使い勝手のよいプランを提供しています。保険料の節約を考えることもできますし、補償内容を充実させることもできます。
自分のライフスタイルに合った火災保険に加入し、暮らしの安心を手に入れましょう。
※2019年11月25日現在、取材時の情報です。
