退職金は課税される
会社を退職することが決まったら、お金のことが気になるところ。特に退職金については、どのような扱いになるのか不安に思う人もいるでしょう。
会社を退職するときに受け取る退職金は「退職所得」となり、原則課税の対象となります。
退職所得とは
退職所得とは、退職にともない受け取るお金のこと。退職所得には、次のものがあります。
・勤務先から支払われる退職金
・退職に基因して支給される社会保険制度などからの一時金
・適格退職年金契約に基づき、生命保険や信託会社などから受け取る退職一時金
・法令に基づき支払われる解雇予告手当や未払い賃金など
退職所得は原則課税対象になりますので、税金の支払いが発生します。退職所得にかかる税金は、住民税と所得税の2種類です。今回の記事では、住民税について解説します。
退職金にかかる住民税について
地方税のひとつである住民税は、1月1日時点に住民票のある都道府県ならびに市区町村から課せられる税金です。住民税は、都道府県に収める「道府県民税」と、市区町村に収める「市区町村民税」のふたつをまとめた総称で、課税額の計算や徴収については、市区町村が行っています。
退職金にかかる住民税の算出方法と納付について
住民税には、均等割と所得割がありますが、退職金にかかってくる住民税は「分離課税」とされ、ほかの所得とは別に区分して課税されます。
退職金にかかる住民税は以下の手順で算出します。
1）退職所得額を算出
2）課税退職所得額を算出
3）課税退職所得額に税率をかけて住民税額を算出
なお、住民課税分の計算については勤務先が行います。支払われる退職金から差し引かれた後、該当の市区町村に納付されるという流れになりますので、個人で納付する必要はありません。
1）退職所得額を算出する
退職所得額とは、退職金の金額から退職所得控除額（住民税や所得税がかからない上限の額）を差し引いた金額のことを指します。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、端数を切り上げ年単位にします。
＜退職所得控除額の計算式＞
勤務年数が20年以下の場合：勤務年数×40万円
勤務年数が20年超の場合：（勤務年数−20年）×70万円＋800万円
※退職所得控除額が80万円未満の場合：80万円で計算
＜退職所得額の計算式＞
退職所得金額＝退職金の額−退職所得控除額
2）課税退職所得金額を算出する
課税退職所得金額とは、退職金のうち課税の対象になる金額のこと。課税退職所得金額の計算式は以下の通りです。
＜課税退職所得金額の計算式＞
課税退職所得金額=（退職金の収入金額－退職所得控除額）×2分の1
