退職金制度の導入は企業判断
退職金制度はすべての企業が採用しているわけではありません。退職金制度の導入を義務化する法律はありませんので、導入するかどうかは各企業が判断します。また、退職金制度を導入した場合、その内容については企業が独自に設定しています。
退職金制度がない企業は意外と多い
厚生労働省が公表している「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度がある企業の割合は80.5％です。つまり全体の20％程度の企業は、退職金制度がないということになります。
また、退職金制度がない企業割合を従業員数別に見てみると、1000人以上の企業は7.7％、従業員数100～299人の企業は15.1％、従業員数30～99人の企業は22.4％。従業員数が多い企業ほど退職金制度を導入していることが読み取れます。
出典：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況
厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）制度
退職金前払い制度について
企業の中には「退職金前払い制度」を導入しているところもあります。給与や賞与に退職金を上乗せして支給するというもので、従業員は在職中であっても退職金を受け取ることができます。
これにより、退職金の減額や不支給のリスクは減りますが、一方で税制面での優遇が受けられない、自分で退職金を管理・運用しないといけないなどが生じます。
退職金がない場合の対策は
勤務先に退職金制度がなかったり、雇用形態によって退職金が支給されなかったりする場合は、自分で老後費用を準備していかなければなりません。ここからは退職金がない場合の対策について解説します。
老後に必要なお金はいくらか把握する
老後に必要なお金は約2000万円ともいわれます。老後に必要な金額は人によって異なりますが、公的年金だけで生活するのが難しいことは、周知の事実でしょう。少子高齢化が進む日本では、老後生活にかかるお金は今後さらに増えていくことが予想されます。
公益財団法人生命保険文化センターが公表している、2022年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活を送るための費用は月額37.9万円であることがわかっています。もし老後は旅行やレジャー、趣味を楽しみながら余裕を持って暮らしたいと考えるのであれば、リタイア後、月額37.9万円を捻出できる状態にする必要があるということです。
老後を迎えてからどのように生活していきたいかをイメージしながら、早めに老後費用の準備をするようにしましょう。
出典：公益財団法人 生命保険文化センター 生活保障に関する調査
金融商品を使って準備する
退職金がない場合に老後費用を準備するなら、金融商品を上手く活用してみましょう。
コツコツとお金を積み立てる
収入の一部を毎月積み立て、老後費用の準備をしましょう。一番手軽にできるのは、老後資金用の銀行口座をつくり、毎月一定額を預けていくという方法です。口座については、新しく開設しても、既存口座を使ってもよいでしょう。
普通預金で積み立てるのもよいのですが、低金利のためお金が増えないことや、普通預金はいつでもお金が引き出せることから、あまりおすすめしません。
コツコツとお金を積み立てるなら、定期預金や定期積金、積立定期を利用するとよいでしょう。定期預金などの金利も低いのですが、普通預金よりは高く、お金を引き出すには手間がかかります。長期でお金を積み立てていくのに適している商品といえるでしょう。
iDeCoを利用する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、少額から積み立てていき、60歳以降（原則）に一時金または年金としてお金を受け取るというものです。掛け金の運用先を自分で選ぶことができますので、運用成果がよければお金を増やすことができます。
また、支払った掛け金が全額所得控除になる、運用益は非課税扱い、受け取ったお金についても一定額までは税金がかからないなど、節税も期待できることから、多くの人が利用しています。
iDeCoで注意したいのは、60歳までお金を引き出すことができないという点です。また、元本割れのリスクがある運用先も含まれますので、運用によっては損をすることもあります。運用については、ある程度の知識を得ておくのが望ましいでしょう。
つみたてNISAを活用
つみたてNISA（少額投資非課税制度）で投資信託を購入し、運用していくという方法もあります。つみたてNISAも少額からはじめることができ、運用益は非課税扱いなので一定の節税効果が期待できます。また、iDeCoと異なり、お金はいつでも引き出せます。積み立てができる年齢に制限がありませんので、何歳からでも利用でき、それも魅力でしょう。
つみたてNISAは、金融庁の定める一定の条件を満たした投資信託から選びますから、知識があまりない初心者でも安心して投資をはじめられます。しかし、元本割れのリスクはありますので、その点を踏まえて利用しましょう。
参考：三菱UFJ銀行 退職金が無い人の老後の準備、どうすればいい？
お金を貯める以外にできる対策は
お金を貯める以外にできる対策についてもみていきましょう。
お金の使い方を把握し、必要があれば改善する
老後は労働収入が減る可能性がとても高いですから、逐一家計を見直し、無駄な出費を省くことを習慣にしましょう。それには、自分や家族のお金の使い方を把握し、必要があれば改善することが大切。身についたお金の使い方を変えるには、時間と労力がかかりますので、徐々に改善していくのが望ましいです。
お金の使い方を変えると、おのずと生活習慣が変わります。無駄な出費を抑えることができれば、その分余剰資金が増えますから、それを貯金に回すのもよいでしょう。
収入源を増やす
収入減を増やすことも検討してみましょう。副業や兼業を検討してみる、投資を学んで不労収入を得るようにする、自分でビジネスを立ち上げるなど、今はさまざまな方法があります。
収入源がひとつだと、それが絶たれてしまったら収入が途絶え、生活自体が立ち行かなくなってしまいます。しかし、複数の収入源があると、そのリスクは減りますよね。
副業を認める企業は徐々に増えていますので、今から収入源を増やすことを考えてみるのもひとつの方法ではないでしょうか。収入源が増えると世界も広がりますから、今の自分にもプラスの影響を与えてくれるかもしれません。
最後に
退職金制度がない企業は意外と多く、その場合は自分でお金を準備していかなければなりません。老後に必要な費用はどれくらいかを把握し、長期的な計画を立てて積み立てていきましょう。金融商品や投資を利用する場合は、その内容だけでなくリスクについても理解しておくのが大切です。どんな老後を送りたいかイメージしながら、徐々に準備をしていきましょう。
益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
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