Summary
- 内定辞退は、誠意ある早めの対応が大切。
- 新卒は承諾書提出前、転職は入社準備前に伝えること。
- 採用担当者は感情的反応を避け、冷静な対応を。
内定を辞退するかどうかは、多くの人にとって大きな決断ではないでしょうか？ 内定は辞退する方もされる方も「気が重い」ことが多いでしょう。
この記事では、内定辞退のマナーやいつまでにできるのかに加え、採用に携わる人が気をつけたいポイントなどをわかりやすく解説していきます。
内定辞退はいつまで可能？ 状況別に解説
就職活動や転職活動を続けていると、複数の企業から内定をもらうこともあります。その一方で、最終的に辞退しなければならない場面も出てきますよね。ここでは、基本的なルールと、新卒・転職それぞれの場合について確認していきましょう。
内定辞退の基本ルールと注意点
内定承諾後であっても、辞退することは可能ですが、できるだけ早く伝えることが鉄則です。そもそも、企業も採用コストや入社受け入れの準備に時間や労力を使っているからですね。
なお、厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、内定辞退について、次のような解説をしていますよ。
「内定者側からの内定辞退は、基本的に問題ないものの、それがあまりに信義則に反するような場合は、損害賠償を求められる可能性もあり得るので、誠実と言えるか否かについて考えておかなければなりません。」
参考：（厚生労働省 確かめよう労働条件）
なお、タイミングだけでなく、伝える際の態度も重要なポイント。特に、失礼な態度はトラブルのもとになりやすいですよ。
辞退の際は、丁寧な言葉遣いで誠意を持って伝えるようにしましょう。特に、「福利厚生が不満だから辞退する」や「御社の将来性が感じられない」などのネガティブなコメントは避けることがマナーですよ。
「どうせ辞退するのだから、気を遣う必要はない」や、「法律上問題ないでしょ」という声も時折耳にします。ですが、意外と人はどこでつながっているか分かりません。たとえその会社に入社することはなくとも、取引先になる可能性もあります。
また、業界や地域によっては、かんたんに噂が広まってしまうことも…。社会人としての礼節は守るようにしたいところです。
新卒の内定辞退のマナー
新卒の場合、一般的には、内定承諾書を出すまえに辞退するのが無難でしょう。というのも、新卒の場合、研修を手厚くすることも多く、受け入れ準備に多くの時間やコストがかかるからです。
承諾したあとに急に辞退となると、会社にかなり迷惑をかけてしまうことも。軽い気持ちで、「とりあえず承諾」というのは、避けた方が安心ですよ。
ただ、社会人経験がない場合、一人ではなかなかキャリア選択は難しいこともありますよね。また、時折、「留年になってしまい、内定辞退せざるを得ない」というケースも耳にします。もし困っているときは、学校のキャリアセンターなどに相談することも手でしょう。
転職の内定辞退で気をつけることは？
転職活動の場合も、辞退はなるべく早く伝えるようにしましょう。また、社会人経験を積んでいる分、対応マナーがよりシビアに見られることが多いですよ。
さらに、専門性の高い仕事での転職の場合に気をつけたいのは、備品準備のコストです。たとえば、デザイナーやエンジニアなどの場合、高スペックなPC、ソフトなど、その人の入社を見込んで高価な備品を会社が準備してくれるケースもありますよ。
こうした可能性も配慮して、辞退はなるべく早めに連絡するようにしたいところ。また、今後の業界内での信用にも影響する可能性がありますので、慎重で丁寧な対応をおすすめします。
辞退は可能だが誠意を持ち早めに伝えるのが鉄則。
内定辞退はいつ・どのように伝えるべき？
辞退を決めたら、伝え方やタイミングも重要です。誤解を生まないためにも、基本的なマナーを押さえておきましょう。
内定辞退のベストなタイミングとは？
結論から言うと、辞退を決めたらできるだけ早く伝えるのがベストですよ。入社間際に「やっぱり辞退します」は避けたいところ。企業は入社に向けて研修準備や配属計画を立てているため、連絡が遅れるほど迷惑をかけるリスクが高まります。
新卒・転職いずれの場合も、他社に入社を決めた時点で速やかに辞退を申し出るのが望ましいですね。
内定辞退の連絡方法（メール・電話）
基本は、電話で直接伝えるのがマナーです。担当者の時間を奪わないよう、事前にアポイントを取ってから連絡しましょう。ただ、会社や業界によっては、メールですませることもあります。
その会社の慣習が分からない場合、一度メールで辞退の連絡を入れ、「よろしければ、お電話してもよろしいでしょうか」という風に、伺いの連絡を入れるのもいいでしょう。その際、「お電話は結構ですよ」と返信がくることもあります。
「そこまでしなくちゃだめ？」という声も耳にしますが、丁寧に越したことはありません。長い目でみると、できる限り誠意ある対応をしておく方がいいですよ。
伝えるならできるだけ早く電話連絡が基本。
内定辞退で起こりやすいトラブルと回避法
辞退は誰にでも起こり得ることですが、企業側の反応によってはトラブルに発展することもあります。ここでは、具体的なケースも見ていきましょう。
辞退を伝えたのにトラブルになった場合
例えば「内定辞退は認めない」と言われたり、「内定承諾をしたのだから入社は義務」と脅されたりするケースがあるようですね。しかし、法的には辞退は可能であり、損害賠償が認められるケースもまれです。
また、そもそも法律上、働く人の意思に反して無理やり働かせるということはできません（労働基準法第5条「強制労働の禁止」）。
内定辞退された！ 採用担当者が注意したい点
採用に携わる方やマネジメント層にいる人は、内定辞退をされた時に、肩を落としたくなるときがあるのではないでしょうか？ ここからは、内定辞退をされた際に気をつけたい点を事例で見ていきましょう。
ある食品卸売会社の人事担当Aさん（40代女性）の例です。Aさんは、会社から「優秀な人材を集めるように」というプレッシャーを日々受けていました。
採用広報のイベントなどで必死に応募者を集め、研修準備にも力を注いでいたAさん。そんな矢先、内定を出した応募者から、突然の内定辞退の連絡がありました。Aさんはつい感情的になって「どうしてくれるんですか！損害賠償を請求しますので！」と伝えてしまったというのです。
その結果、求人サイトに悪評が書かれ、会社のSNSアカウントにもクレームが殺到。いわゆる炎上騒ぎとなり、法務部をはじめ、会社全体を巻き込む事態に発展しました。
Aさんは、「御社が第一希望です」とキラキラした目で語っていた応募者からの突然の辞退に、「裏切られた」という気持ちになり、ついそんな発言をしてしまったと語ります。
もちろん、採用はとても労力を使うので、「Ａさんの気持ち、分かる」という人もいらっしゃることでしょう。
ですが、こんなときはぐっとこらえ、冷静で誠実な姿勢を保つことが、結果的に自社の信頼を守ることにつながるのです。安易に「損害賠償」という言葉を使うことは、会社にとっても自分にとってもリスクが大きいため、避けるようにしましょう。
最後に
POINT
- 内定辞退は法律的に認められていますが、誠実さが重要。
- 新卒は承諾書提出前、転職は準備前に辞退するのが望ましい。
- 基本は電話で伝え、必要に応じてメールを併用すること。
内定辞退は、気が重いことも多いかもしれません。ただ、マナーを守り早めに誠実に伝えることで、大きなトラブルは避けられますよ。ぜひ参考にしてみてくださいね。
TOP・アイキャッチ・吹き出し画像／(c) Adobe Stock
執筆
塚原社会保険労務士事務所代表 塚原美彩（つかはら・みさ）
行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサル、ポジティブ心理学をベースとした研修講師として活動中。趣味は日本酒酒蔵巡り。
事務所ホームページ：塚原社会保険労務士事務所
ライター所属：京都メディアライン
