小さいときからの習い事にはお金がかかる…【働く女性の質問箱】 | Domani

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LIFESTYLE働く女の質問箱

2019.09.07

「来年から子どもが小学生。小学校の教育費が1年で30万円ってホント!?」【働く女性の質問箱】

お金の疑問にファイナンシャルプランナーがお答えします。今回は、基準があいまいな子供の習い事マネー。その算出方法は?

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Q:子供の教育費の目安が知りたい!

答える人/丸山 晴美(節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナー・消費生活アドバイザー)

A:将来の教育資金を優先し、差し引いてから考えよう

まず、子どもの教育費全般をみてみましょう。文部科学省が発表している、平成28年度子どもの学習費調査によると、補助学習費(自宅学習や学習塾・家庭教師など)が公立小学校で、平均8.3万円/年(約7,000円/月)、私立小学校で、平均30.5万円/年(2.5万円/月)です。さらに子どもの教育費がいちばんかかるのが、大学在学時です。進学先にもよりますが、4年間で400~550万円程度かかり、ひとり暮らしをした場合は別途、生活費が必要となります。

この数字からも、大学進学費用は、子どもが産まれたときから別枠で積み立てる必要があります。私自身、子どもが産まれてから、月3万円を大学進学費用として、定期積立にしています。

小さい頃から習いごとやお受験などに教育費を使うこともあり、将来的に教育費が追いつかない可能性があるので、教育費は長期スパンで考えることが大切です。まずは大学の資金を貯めつつ、生活費や他の貯蓄のバランスときょうだいの人数を考えましょう。今現在、子どもにかけられる教育費や習い事費を考える場合は、それを差し引いてから、割り出すとよいでしょう。

写真/Shutterstock.com

節約アドバイザー・ファイナンシャルプランナー・消費生活アドバイザー

丸山 晴美(まるやま はるみ)

22歳の時に節約に目覚め、1年で200万円を貯めた経験がメディアに取り上げられ、その後コンビニ店長などを経て2001年節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー、宅地建物取扱主任士(登録)、認定心理士、家庭の省エネエキスパート検定合格、調理師などの資格を持ち、食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどをテレビやラジオ、雑誌、講演等で行っている。
著書は「簡単!しっかり貯まる お金の基本」(宝島社)、「定年後に必要なお金「新・基本のキ」」(宝島社)など多数。公式HP「らくらく節約生活。」

●ご相談ごとは、domani2@shogakukan.co.jp までメールでどうぞ! 件名に「働くアラフォー質問箱」と書いてお送りください。すべてのご相談にお答えできるとは限りません。あらかじめご了承ください。

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