【私立小学校の学費】はどのくらい？ 学費の平均や学費が払えない場合を解説【専門家監修】

「私立小学校の学費」はどのくらいかかる？

「私立小学校の学費」はどのくらいかかるのでしょうか。また、私立小学校に進学させることができる世帯年収の目安についてもチェックしていきましょう。

「私立小学校の学費」の平均は

文部科学省が発表した「令和3年度子供の学習費調査の結果について」によると、私立小学校の学習費総額は、年間166万6,949円で、内訳は以下の通りです。

学校教育費　　96万1,063円　
学校給食費　　 4万5,139円　
学校外活動費　66万797円

上記のうち、「学校教育費」は授業料や教科書代など、「私立小学校」に通うことで発生する費用を指します。給食費は「学校給食費」、塾代や習い事など学校外の学習で発生する費用は「学校外活動費」に含まれます。

学校教育費と学校給食費を合わせると、100万6,202円となり、これが実質の「私立小学校の学費」に該当すると考えることができます。

私立小学校に通わせる6年間の「私立小学校の学費」総額は603万円程度となり、ここに学校外活動費を含むと、6年間で1,000万円程度のお金が必要になると考えられます。

出典：文部科学省　令和３年度子供の学習費調査の結果について （報道資料）

「私立小学校」に進学させることができる世帯年収とは

子どもを私立小学校に進学させた場合、年間170万円程度のお金を、6年間継続して捻出しなければなりません。

前述した、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」によると、私立小学校に子どもを通わせている親の世帯年収は、経済的余裕がある世帯が多いことが読み取れます。

世帯年収の中で、子どもの学費（教育費）が占める割合は、平均15％程度といわれます。これは子ども全員にかかる費用の合計を指したもの。生活基盤の安定を図るためにも、学費（教育費）はなるべく年収の15％以内に収めて、家計にある程度の余裕を持たせるようにしましょう。

参考：公益財団法人生命保険文化センター　教育費が家計に与える影響は？

「私立小学校の学費」、無償化や補助はある？

「私立小学校の学費」の無償化や補助はあるのかを見ていきましょう。

国が進める教育の無償化とは

子育て世代の経済的負担を軽減するために、国は教育の無償化を進めています。2019年秋に、幼稚園や保育園に通う子どもの教育費の無償化がはじまったのを皮切りに、2020年春には、私立高校や大学などの高等教育機関の学費無償化がスタートしました。

「私立小学校の学費」無償化はある？

では、私立小学校の学費はどうでしょうか。実は私立小学校の学費は、現時点で無償化はなく、その予定もありません。よって、私立小学校の学費については、全額が保護者負担ということになります。

「私立小学校の学費」の補助はある？

では、「私立小学校の学費」を補助してくれる制度はあるのでしょうか。

2021年度までは、年間最大10万円を援助する「私立小中学校等就学支援実証事業費補助金」がありました。ある一定の層の経済的支援をしていたものですが、2021年度をもって募集は終了しています。これに代わる新たな制度の発表はなく、現時点では、私立小学校の学費を補助する制度はありません。

出典：東京都生活文化スポーツ局 私立小中学校等就学支援実証事業費補助金

「私立小学校の学費」が払えない場合にすることとは

もし失業や収入減などにより、私立小学校の学費が払えなくなった場合は、どうすればよいのでしょうか。対処法を見ていきましょう。

「私立小学校の学費」が払えないとどうなる？

私立小学校の学費が払えなくなった場合は、小学校が納付期限の延長などの措置をとってくれることもあります。まずは小学校に相談してみましょう。もし、支払いができない状態が長期にわたって継続する場合は、最終的に私立小学校から退学を勧められることもめずらしくありません。

「私立小学校の学費」が払えなくなった場合の対処法とは

私立小学校の学費を払うのが厳しくなったら、まずは家計を見直しましょう。塾や習い事、携帯電話などの見直しからはじめると効率的です。また、生命保険や住宅ローンなどの固定費も、見直すことにより、費用負担が減る可能性がありますので、金融機関に相談してみるのもよいでしょう。

「私立小学校」によっては、保護者の失業などがあった場合に備えて、学費を免除する小学校独自の制度を設けていることがあります。経済的に厳しい状態になったら、まずは小学校に相談してみましょう。

各自治体による就学援助制度を利用するという方法も。義務教育を受けている小学生・中学生がいる家庭が対象で、支援対象の要件に該当した場合に、学校生活に必要な費用を援助してもらえます。自治体単位で実施されている制度ですので、支援内容は自治体により変わります。気になる方は、一度お住まいの自治体に問い合わせてみてください。

それでも「私立小学校の学費」を払えない状態が続く場合は、公立小学校に転校することができます。公立小学校ではすでに学費の無償化が導入されているので、学費にかかる負担は一気に軽減できるでしょう。

「私立小学校」に安心して進学するために

無償化が導入され、授業料などがない公立小学校に比べ、私立小学校の学費にかかる保護者の負担は大きいことがほとんどです。しかし、私立小学校ならではの質の高い教育や、整った環境で6年間過ごせることは、子どもを「私立小学校」に通わせる大きなメリットといえるでしょう。

私立小学校に子どもを通わせるためには、しっかりとした収入の確保と、余裕を持った家計管理が必要になります。小学校受験を考える際には、6年間にかかる学費のシミュレーションを行い、それを払うだけの収入があるか、万が一の場合にカバーできるだけの余裕資金があるかを確認するようにしましょう。

最後に

1年間にかかる学費が、公立小学校の6年分ともいわれる私立小学校の学費。しかし、私立小学校の学費の無償化や補助金制度はないことから、学費は全て保護者の負担となります。もし学費が払えない状態になったら、まずは小学校に相談してみましょう。子どもの個性を伸ばし、豊かな教育をしてくれる私立小学校に通わせ続けるためにも、事前にしっかりと志望校の情報を調べて計画を練り、学費のシミュレーションをしてみてください。