LSPとは作業管理・要員管理の基本的な仕組みのこと
一般的には、LSPとは「Labor Scheduling Program」の略で、作業管理や要員管理をおこなうための基本的な仕組みのことです。達成すべき生産性目標を決めて、実現に必要となる作業手順や時間を設定します。そして、いつ誰がどのくらいの時間をかけてどんな作業をするのか、計画して管理するシステムです。
それでは、小売・流通業界におけるLSPについて、導入する2つの目的、LSP導入の流れなどをそれぞれチェックしましょう。
小売・流通業界におけるLSPは「従業員の週間勤務計画」
小売・流通業界におけるLSPは、「従業員の週間勤務計画」のことを指します。週間で立てた計画をもとに作業種類ごとの総人数に換算し、各工程で必要される能力を持つ人員を、必要数で稼働できるように計画します。
マネジャーや店長、チーフにあたる人がおこなっている従業員の週間勤務計画を立てる業務がLSPにあたり、基本職務のひとつと言えるでしょう。もともとは人員稼働計画という名前で工場で実施されていたものを流通業に取り入れたものが、LSPだといわれています。
LSPを導入する2つの目的
小売・流通業界がLSPを導入する背景には、人件費の高騰と競争の激化による粗利の低下があります。今後少子高齢化社会が進み、人手不足になることが予想されており、より効率的な人員配置が必要されています。
さらに働き方改革も叫ばれていることも影響し、今後ますます人件費が高騰していくと予想できるでしょう。LSPの導入には、労働生産性を向上させ、人手不足や人件費が高騰することになっても営業利益を確保することが求められるという背景があるのです。
それでは、LSPを導入する2つの目的についてチェックしていきましょう。
勤務編成表の作成のため
LSPを導入する1つ目の目的は、勤務編成表の作成です。LSPでは、週間販売計画をもとに作業種類ごとの総工数・総人数に換算して、それに見合ったスタッフが稼働できるように計画します。
LSPの本来の目的は労働生産性の向上であるため、勤務編成表の作成作業自体を軽減することも重要です。短い時間で、不公平感を払拭した適切な人員配置を行うためには、LSPのツール導入も有効でしょう。
労働生産性をアップさせるため
LSPを導入する2つ目の目的は、労働生産性をアップさせることです。先述のとおり、今後人手不足や人件費の高騰などにより営業利益の確保が難しくなると予想されています。
小売業は事業活動において労働力に対する依存度が高い産業であり、生産性をあげるために、LSPが取り入れられました。スタッフを軸に考える従来の方法ではなく、業務に必要なスタッフを配置させるというLSPの考え方によって、無駄がない人員配置を可能とし、労働生産性をアップできると考えられています。
LSP導入の流れ
LSP導入は、以下の流れに沿って行います。
1.達成目標を設定する
2.各業務の定義の明確化を実施し、業務の洗い直しをする
3.各業務の作業手順と時間を設定し、作業指示書を作成する
4.LSPシステムによる要員割当を実施する
5.実績に基づく契約と計画の見直しをおこなう
これらの流れにそって、LSPの導入を進めます。導入にあたり、以下の2つを認識して進めることも重要です。
・トップダウンで進める
・本部（本社）は、各店舗のサポート役であると認識する
マイクロソフトにおけるLSPとは認定リセラーのこと
LSPはその言葉を使っている分野によってまったく異なる意味を持っています。マイクロソフト関連におけるLSPは「Licensing Solution Partner」の略で、「マイクロソフト認定リセラー」を指す言葉です。
つまり、マイクロソフトにおけるLSPとは、他社に向けて簡単に同社のライセンスの導入・使用ができるようにサービスが提供可能だと認定したパートナー企業のことを指します。LSPは円滑な契約締結のための支援や技術のサポート、ライセンス購入手配などをおこないます。
