保育園の費用はどれくらい？ 無償化の対象は何歳から？ 年間費用の計算方法や平均値も

「幼児教育・保育の無償化」制度とは？

「幼児教育・保育の無償化」制度とは、幼稚園や保育園などを利用する子どもたちの利用料（月謝や保育料など）が、無償になるというもの。子育て世代の負担軽減を目的に、2019年10月から導入されました。

対象となる子どもは？

「幼児教育・保育の無償化」制度の対象となるのは、対象となる施設や事業を利用する0歳から5歳までの子どもたちです。施設や事業は次の通り。

幼稚園、保育所（認可・認可外）、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育施設、幼稚園の預かり保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーホテル、プリスクール、インターナショナルスクールなど

いずれの施設や事業でも、無償化を受けるためには定められた条件を満たしている必要があります。大きくは「幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料」とされています。本記事では中でも保育園のケースに絞って詳しく見ていきましょう。

参考：「幼児教育・保育の無償化概要」（内閣府）

「保育園の費用」はどれくらいかかる？

保育園には、認可保育園と認可外保育園があります。両園にはさまざまな違いがありますが、保護者にとって大きいのは、補助金の有無でしょう。

認可保育園の場合

認可保育園とは、国が定めた基準（施設の広さや設備、保育士の人数など）を満たしている、国が認可した園を指します。認可保育園の保育料には国が定めた上限が設定されていますが、各自治体が補助金を出すことで保護者の負担を軽減しています。そのため、認可保育園の費用は自治体によって変わります。

「幼児教育・保育の無償化」が適用されると、認可保育園の費用は次のようになります。

認可外保育園の場合

認可外保育園とは、国や都道府県などから認可を受けていない施設のことを指します。認可外とされますが、各自治体に届け出がされ、自治体による立入調査や指導が行われています。認可外保育園の保育料は、認可保育園よりも高い傾向にあります。自治体からの補助金が基本的にないため、保育料全額が保護者負担となるからです。

ただし、事業者と保護者の負担軽減のため、認可街保育園へ補助金を出していたり、保護者向けの保育料補助制度を独自に設けている自治体が全国に多くあります。これは住んでいる自治体の情報を調べてみるのが近道です。また、認可外保育園のうち、企業などが営む事業所内保育所や院内保育所には、国や都道府県などから補助金が出されているケースもあります。

認可外保育園の保育料は、子どもの年齢と利用時間で額が決まります。保育料を含む利用料は各施設が決めるため、価格帯は様々で、地域によっては月額10万円超になる場合も。認可外保育園で「幼児教育・保育の無償化」を利用するには、住んでいる自治体から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。適用された場合の保育料は次の通りです。

なお、認可保育園・認可街保育園ともに、給食費や通園バス代、イベントにかかる費用、延長保育費などは「幼児教育・保育の無償化」の対象外となります。

参考： Q.保育園の無償化とは、費用が一切かからないということですか? | 出産と育児 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

保育園の月額費用の計算方法は？

ここからは、保育園のひと月における費用の計算方法について見ていきましょう。

保育園の費用の月額平均

3歳未満までの認可保育園の費用は0円〜約80,000円と幅広く、保護者の所得などの条件により大きく異なります。平均は約30,000円とされていますが、全ての人が同じ価格帯で利用できるわけではありません。

認可外保育園の費用の平均は、30,000～50,000円くらいですが、中には70,000円以上というケースもあるようです。

保育料は世帯年収や居住地域、子どもの年齢・人数、保育時間により異なる

認可保育園の保育料は、世帯年収や居住地域、子どもの年齢などにより異なります。

■世帯年収
世帯年収を元に算出される住民税の所得割課税額により、保育料が決まります。住民税非課税世帯やひとり親家庭などの保育料は低めに設定されており、年収が上がるにつれ保育料の負担額も増えていきます。

■居住地域
認可保育園の保育料は国により定められていますが、国が決めた価格を元にして自治体が保育料を設定している地域もあります。移住者を増やしたい地域や子育て世帯のサポートに力を入れている地域では、国が定めた基準より保育料が低いことも。自治体が補助金を出し、保護者負担を減らしているからです。

■子どもの年齢・人数
認可保育園では、子ども一人当たりに必要な保育士の人数が定められています。ボーダーとなるのは3歳で、3歳未満と3歳以上で保育士の人数が異なります。子どもが3歳未満の場合は必要な保育士の人数が多くなることから、子どもの年齢が低いほど保育料は高くなります。

また、兄弟姉妹で保育園を利用する場合は、保育料負担軽減措置が適用されます。国が定めた基準では、2人目は半額、3人目以降は無料ですが、各自治体により条件が異なるためよく確認しておきましょう。

■保育時間
フルタイム労働を想定した場合の保育利用時間は、最長11時間／1日です。パートタイム労働の場合は、最長8時間／1日となり、いずれも上限を超えたら、延長保育料金が発生します。保護者の就労時間が短い方に合わせて保育時間は決まります。

世帯収入が高いと保育料も高くなるため、育休明けで復帰したら保育料が高くて驚いたという人は少なくありません。それゆえ、子どもを預けてまで働く意味があるのかわからなくなることもあるようです。3歳未満のお子さんの保育園を考えている人は、入園後に慌てなくて済むよう、事前に保育料のシミュレーションをしておきましょう。

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費用の計算方法

保育費用の計算方法について紹介します。

東京都中央区に住むフルタイム勤務の人が、認可保育園に3歳未満の子どもを預けたと仮定し、計算方法を見てみましょう。

参考：認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の保育料（東京都中央区の場合）

自治体により計算方法は異なりますので、注意してください。

最後に

以上、保育園の費用について紹介しました。3歳以上になると保育費用が無料になる家庭が多い一方で、0歳から2歳の子どもにかかる保育費用は高くなる傾向にあります。

認可保育園の保育料は、自治体により算出方法が異なるため、必ず事前にチェックしましょう。ホームページ上で数値を入れると、保育料のシミュレーションができる自治体もあります。認可外保育園に子どもを預ける場合も「幼児教育・保育の無償化」制度は適用されますが、認可保育園と異なることが多いので、注意が必要です。事前に調べておくことで、復帰後にかかる負担を軽減することができます。しっかりと準備をしていきましょう。