「別居したいとき」事前に準備すべきこととは? 別居中の生活費はどうする? | Domani

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2021.05.27

「別居したいとき」事前に準備すべきこととは? 別居中の生活費はどうする?

どのような状況のときに別居したいと思うのでしょうか?主な理由とともに、別居のメリットとデメリットを紹介します。後悔しないために、実際に行動に移す前に確認したいことややるべきこと、生活費についても把握しておくことが大切です。

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【目次】
 ・別居したいと思うのはどんなとき?
 ・行動を起こす前に確認すること
 ・別居に向けてやるべきことは?
 ・別居中の生活費に悩んだら

別居したいと思うのはどんなとき?

別居したいと思う理由には、どのようなものがあるのでしょうか? 人それぞれ状況は異なりますが、考えられる理由を紹介します。

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冷静になって考えたいとき

離婚となると夫婦だけの問題ではなくなり、特に子どもがいる場合は、子どもの将来のことも考えなくてはいけません。すぐに判断するのは難しく、まずは距離を置いて冷静に考えたいと思うのが一般的です。

離れて暮らすことで、お互いにどのような変化があるか様子を見る期間と考える人もいます。パートナーに対して感謝の気持ちを再認識するきっかけになるかもしれないですし、一人になって将来を考え直したいと思うかもしれません。どう思うか分からないからこそ、一度離れて暮らしてみることを選択するのです。

同居家族に嫌気が差したとき

夫の家族と同居している場合は、人間関係のストレスが原因になることもあります。同居しているといろいろなことが目につきやすく、子育ての方針や家事のやり方などについて衝突してしまうケースも珍しくありません。たまに会う程度であれば多少のことは我慢できても、毎日顔を合わせるとなると精神的負担が大きくなります。日々の不満が募り、嫌気が差してしまう人も多いようです。

また、居心地が悪い環境で夫が全く理解してくれなかったり、サポートをしてくれなかったりするケースもあります。それが別居を決断する理由になる場合も少なくありません。

DVやモラハラが疑われるとき

近年はDVだけでなく、言葉の暴力であるモラハラが原因になることもあります。どちらのケースも生活をともにするのは現実的につらいものですし、まずは身の安全を優先させなければなりません。

子どもがいる場合は、子どもを守るために別居を選ぶ人も。すぐに離婚をしたくても今すぐにというわけにはいかない場合もあるため、身の安全を確保しながら準備を進められるという点から別居することを選ぶ方法もあります。

行動を起こす前に確認すること

別居には、メリットとデメリットがあります。実行をする前に、すべきかどうか一度確認してみましょう。

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別居するメリット

離婚することを前提に考えている場合、別居の大きなメリットは離婚がしやすくなる点です。相手が離婚を拒んでいる場合は、離れて暮らすことで「婚姻関係が破綻している」と裁判所にアピールできます。そうすることで、離婚までの道のりをスムーズに進めやすくなるのがメリットです。

また、相手に対しても「離婚の意志が強い」ことをアピールできます。最初は応じていなかったとしても、離れて暮らしていれば次第に現実味を帯びてきますし、自然と受け入れざるを得ない状況になっていくのもメリットです。

別居するデメリット

別居すると、お互いの心の距離も離れます。そのため、関係の修復が難しくなる点がデメリットです。「冷却期間を設けて、最終的に関係を修復したい」と考えている場合は、ただ別居をするだけでなく工夫が必要になるかもしれません。

また、相手に過失がある場合は、それを立証する証拠が集めにくくなるのもデメリットです。離婚が成立しても、証拠不十分で適切な財産分与がされないことも考えられます。

相手が一方的に家を出て、連絡が取れず生活費を渡さないなどの場合は、家を出た側に離婚の原因があると判断されることもあります。そうなると、逆に慰謝料などを請求される可能性もあるでしょう。ただし、これは身体的に緊急避難が必要な場合を除きます。

別居に向けてやるべきことは?

スムーズに別居するためには、どのようなことをしなければいけないのでしょうか? 大切なポイントを3つ紹介します。

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住む場所と持ち物の準備

はじめに住む場所を確保する必要があります。まずは実家に帰るという方法や、難しい場合は賃貸で住む場所を探さなければなりません。アパートやマンションを借りるには、ある程度まとまったお金が掛かるため、資金の準備も必要です。

持ち物については、衣類などの他にも身分証明書・資産・貴重品など。必要な物をあらかじめリストアップしておくとスムーズです。このとき、気をつけたいのは相手の承諾なく資産を持ち出すこと。共同生活で得た物に関しては、共有資産と考えられるため、トラブルの原因です。

相手の財産を把握する

離婚に至った場合は「財産分与」がありますので、相手の財産を把握しておくことが大切です。別居後は確認が難しくなるため、あらかじめ調べておくようにしましょう。具体的には、給与明細・源泉徴収・預貯金・住宅ローン・生命保険などです。

婚姻中に得た財産に関しては、専業主婦であったとしても財産分与の対象とされます。家事をして貢献したことが認められ、一般的に50%が妻に渡ります。

子どもの教育環境を整える

子どもを連れて家を出る場合は、転園や転校の手続きが必要です。通常、役所に転居届を提出するときに転校の手続きに必要な書類を渡されることが多いようです。スムーズに転園や転校を済ませるために、できれば時間的に余裕がある春休みや夏休みなどに合わせて手続きをするのがよいでしょう。

自分のことだけでも大変な時期ですが、子どもの環境も別居に加えて転園や転校と生活が大きく変化します。仲の良かった友人たちと離ればなれになるだけでも辛いものです。なるべく負担が掛からないように、精神面でのケアを怠らないようにしましょう。

別居中の生活費に悩んだら

生活していくには、現実的にお金が必要です。生活費についても把握しておきましょう。

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婚姻費用を請求する

たとえ別居中でも、「婚姻費用」を請求することができます。具体的には、衣食住に関わる費用・医療費・教育費などです。請求額は年収や子どもの人数・年齢などにより変わります。

ただし、スムーズに支払われないケースもあり、調停を起こす必要が出てくることも少なくありません。万が一に備えて、戸籍・源泉徴収・所得証明書など、必要書類を準備しておきましょう。調停を起こしたときまで遡って請求することができるので、状況に応じて早めに調停を起こすと安心です。

不貞行為があった場合は慰謝料請求も視野に

相手の不貞行為が別居の原因となった場合は、慰謝料を請求することができます。ただし、相手が不貞行為を認めている、もしくは決定的証拠が必要になります。慰謝料の請求ができるかどうかは、別居期間や夫婦関係が続いているかどうかも判断材料のひとつです。

不貞行為があったという事実のみでは判断されず、別居期間が長くなり、必要最低限のコミュニケーションしかとっていない場合は、すでに夫婦関係が破綻しているとみなされることもあります。そうなると、慰謝料の請求ができない可能性も。お互いに離婚を承諾して離婚調停中の場合も、慰謝料の請求ができない可能性が高くなります。

事前に資金をためることも必要

アパートの契約をしたり家具や家電をそろえたりするには、まとまったお金が必要です。別居を考えているのであれば、事前にある程度の資金をためておきましょう。

住む場所にもよりますが通常は、敷金・礼金が必要です。家賃が8万前後でも、敷金・礼金が各2カ月の場合は、家賃も含めて40万円前後必要です。さらに家具や家電をそろえるとなると、80~100万程度は必要になるでしょう。なるべく出費を減らしたいときは、安い賃貸を調べたり、リーズナブルなインテリアショップなどをチェックしてみましょう。

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