別居するデメリット
別居すると、お互いの心の距離も離れます。そのため、関係の修復が難しくなる点がデメリットです。「冷却期間を設けて、最終的に関係を修復したい」と考えている場合は、ただ別居をするだけでなく工夫が必要になるかもしれません。
また、相手に過失がある場合は、それを立証する証拠が集めにくくなるのもデメリットです。離婚が成立しても、証拠不十分で適切な財産分与がされないことも考えられます。
相手が一方的に家を出て、連絡が取れず生活費を渡さないなどの場合は、家を出た側に離婚の原因があると判断されることもあります。そうなると、逆に慰謝料などを請求される可能性もあるでしょう。ただし、これは身体的に緊急避難が必要な場合を除きます。
別居に向けてやるべきことは？
スムーズに別居するためには、どのようなことをしなければいけないのでしょうか？ 大切なポイントを3つ紹介します。
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住む場所と持ち物の準備
はじめに住む場所を確保する必要があります。まずは実家に帰るという方法や、難しい場合は賃貸で住む場所を探さなければなりません。アパートやマンションを借りるには、ある程度まとまったお金が掛かるため、資金の準備も必要です。
持ち物については、衣類などの他にも身分証明書・資産・貴重品など。必要な物をあらかじめリストアップしておくとスムーズです。このとき、気をつけたいのは相手の承諾なく資産を持ち出すこと。共同生活で得た物に関しては、共有資産と考えられるため、トラブルの原因です。
相手の財産を把握する
離婚に至った場合は「財産分与」がありますので、相手の財産を把握しておくことが大切です。別居後は確認が難しくなるため、あらかじめ調べておくようにしましょう。具体的には、給与明細・源泉徴収・預貯金・住宅ローン・生命保険などです。
婚姻中に得た財産に関しては、専業主婦であったとしても財産分与の対象とされます。家事をして貢献したことが認められ、一般的に50%が妻に渡ります。
子どもの教育環境を整える
子どもを連れて家を出る場合は、転園や転校の手続きが必要です。通常、役所に転居届を提出するときに転校の手続きに必要な書類を渡されることが多いようです。スムーズに転園や転校を済ませるために、できれば時間的に余裕がある春休みや夏休みなどに合わせて手続きをするのがよいでしょう。
自分のことだけでも大変な時期ですが、子どもの環境も別居に加えて転園や転校と生活が大きく変化します。仲の良かった友人たちと離ればなれになるだけでも辛いものです。なるべく負担が掛からないように、精神面でのケアを怠らないようにしましょう。
別居中の生活費に悩んだら
生活していくには、現実的にお金が必要です。生活費についても把握しておきましょう。
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婚姻費用を請求する
たとえ別居中でも、「婚姻費用」を請求することができます。具体的には、衣食住に関わる費用・医療費・教育費などです。請求額は年収や子どもの人数・年齢などにより変わります。
ただし、スムーズに支払われないケースもあり、調停を起こす必要が出てくることも少なくありません。万が一に備えて、戸籍・源泉徴収・所得証明書など、必要書類を準備しておきましょう。調停を起こしたときまで遡って請求することができるので、状況に応じて早めに調停を起こすと安心です。
不貞行為があった場合は慰謝料請求も視野に
相手の不貞行為が別居の原因となった場合は、慰謝料を請求することができます。ただし、相手が不貞行為を認めている、もしくは決定的証拠が必要になります。慰謝料の請求ができるかどうかは、別居期間や夫婦関係が続いているかどうかも判断材料のひとつです。
不貞行為があったという事実のみでは判断されず、別居期間が長くなり、必要最低限のコミュニケーションしかとっていない場合は、すでに夫婦関係が破綻しているとみなされることもあります。そうなると、慰謝料の請求ができない可能性も。お互いに離婚を承諾して離婚調停中の場合も、慰謝料の請求ができない可能性が高くなります。
事前に資金をためることも必要
アパートの契約をしたり家具や家電をそろえたりするには、まとまったお金が必要です。別居を考えているのであれば、事前にある程度の資金をためておきましょう。
住む場所にもよりますが通常は、敷金・礼金が必要です。家賃が8万前後でも、敷金・礼金が各2カ月の場合は、家賃も含めて40万円前後必要です。さらに家具や家電をそろえるとなると、80～100万程度は必要になるでしょう。なるべく出費を減らしたいときは、安い賃貸を調べたり、リーズナブルなインテリアショップなどをチェックしてみましょう。
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