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2023.12.12

「リコール」とは? 意味や使い方、リコール制度の概要を紹介

 

「リコール」の意味と使い方。リコール情報をどのように知るかなどをまとめました。

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「リコール」とは? 意味をおさらい

自動車や家電などに対して実施される、「リコール」。テレビやインターネットのニュースなどを通じて、たびたび見聞きする言葉ですよね。実際に、「自動車や家電がリコールの対象になった!」という人もいるかもしれませんが、実は人や食品などにもリコールは使われます。リコールとはどのようなことを意味するのか、見ていきましょう。

辞書で調べた意味

▷リコール【recall】読み方:りこーる

1:国または地方公共団体の公職にある者を、任期満了前に国民または住民の意思によって罷免する制度。日本では、最高裁判所裁判官の国民審査、地方公共団体の長・議員などの解職請求などがこれにあたる。直接民主制の一形態。国民罷免。国民解職。「市長を—する」
2:欠陥のある製品を生産者が回収し、無料で修理すること。

『デジタル大辞泉』(小学館)より引用

上記からもわかるように、リコールは2つの意味を持ちます。人に対して使われるのは、「罷免」や「解職」の意味。製品などに対しては、「回収・修理」の意味で使われます。

よく見聞きするのは、リコール制度

リコールという言葉を見聞きすることが多いのは、製品などに関連する「リコール制度」でしょう。テレビやネットニュースで知ることもあれば、自動車や家電メーカーから通知が来ることもありますよね。

リコール制度は、生活に関連する大切なことですから、概要について把握しておく方がいいでしょう。リコール制度については、後述いたします。

リコール

リコールの使い方を確認

ここからは、リコールという言葉をどのように使うか見ていきましょう。

例文で意味を紹介

《例文1》
・住民団体は、県議会議員に対するリコールを請求した

リコールという言葉を、「人」に対して使う場合の例文です。公職にある人や議会などの組織、任命職公務員に対して、解職や罷免を求める手続きを意味します。なお、国会議員に対してはリコールすることができません。

《例文2》
・先日購入したヒーターがリコールの対象になり、メーカーからの連絡を待っている

製品など、「物」に対して使う場合の例文です。市場で流通している「物」に、何かしらの欠陥があると判明した場合に、法令もしくはメーカーの判断に基づき、リコールが実施されます。

リコール制度とは?

ニュースなどで目にする機会が多い、「リコール制度」について紹介します。この制度は、私たちの生活に深く関連します。制度の目的や対象について把握しておきましょう。

リコール制度、その目的

リコール制度の目的は、事故やトラブルを未然に防止し、消費者の安全を守ることです。すでに販売されている製品に欠陥があると判明した場合、メーカーは速やかにリコールの判断をし、回収や無償修理といった対応を実施します。

リコールの必要性についてはメーカー判断になることが多いですが、消費者からの情報提供などにより、国からメーカーにリコールの要請をするということもあります。

リコールの対象となるのは

リコールの対象になるのは、市場で販売されるすべての製品(商品)です。自動車や家電製品のイメージがあるかもしれませんが、食品や飲料品、シャンプーのような日用品などもすべてが対象になることを覚えておきたいですね。

4つのペットボトル

リコール情報、どのように知る?

リコール情報を知る手段について見ていきましょう。自分で確認する方法は次の通りです。

メーカーのサイト

自動車などメーカーが購入者情報を把握している場合は、メーカーがユーザーに対してDMやリコール通知表などで知らせてくれることが多いでしょう。そうでない場合は、メーカーのサイト上でリコール情報を確認することができます。

テレビや新聞、インターネットなどのニュース

リコール情報は、テレビや新聞、インターネットなどで確認できるケースもあります。テレビや新聞などで大々的にリコール情報が流れる場合は、重要度や緊急度が高いということも。そのようなリコール情報を見かけたら、その製品を購入していないかどうか確認することをおすすめします。

消費者庁「リコール情報サイト」

リコール情報を集約しているのが、消費者庁の「リコール情報サイト」です。食料品から建物や設備まで、あらゆるリコール情報が掲載されています。また、高齢者や子どもが関係するリコール情報を簡単に探せるようにもなっていますので、気になる方は随時チェックするといいですね。

リコール情報には、商品名や欠陥情報だけでなく、回収や問い合わせ先に関する情報も掲載されています。また、スマートフォンの機種によっては、専用アプリを使うことで、自分の私物がリコール対象かどうかを手軽に確認できます。

参照:消費者庁|リコール情報サイトトップページ|(caa.go.jp)

自動車は国土交通省のサイトを確認

自動車に関しては、国土交通省のサイトにある「自動車のリコール・不具合情報」をチェックするといいですね。新車だけでなく、中古車の情報についても調べることができますので、中古車を所有している人や、中古車購入を検討している人にはとても便利です。

また、チャイルドシートやタイヤのリコール情報も調べることができます。購入予定のある人や気になる人は、ぜひアクセスしてみてください。

参照:国土交通省「自動車のリコール・不具合情報」 | 連ラクダ (mlit.go.jp)

リコール対象製品を持っていたら?

もし、リコールの対象製品を持っていることがわかったら、どのようにすればいいでしょうか? 対処方法を紹介します。

ビジネスマン

まずは使用をやめる

対象商品を使っている場合は、速やかに使用するのをやめましょう。事故やトラブルにつながるかもしれません。商品名や型番などを確認したら、メーカーのサイトや消費者庁のサイト、対象のニュース記事などで、あらためて詳しい情報を確認してください。

メーカー(事業者)に連絡する

リコール情報には、回収方法や問い合わせ先の情報が記載されています。それに従い、対応するといいですね。基本的には、メーカー(事業者)に問い合わせをすることになりますから、問い合わせ先を控えておくようにしましょう。

消費者生活センターに連絡するのもOK

メーカーに連絡が取れない場合は、消費者生活センターに連絡することをおすすめします。また、周りにその製品のユーザーがいたら、リコール情報を共有してあげましょう。

最後に

「リコール」の意味や使い方、リコール制度について紹介しました。リコール情報には、私たちの生活に影響を及ぼすものもあります。大きなトラブルや事故につながらないよう、消費者側も能動的にリコール情報を確認したいですね。

メイン・アイキャッチ画像:(C)Adobe Stock

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