家族手当は廃止になる？ 支給条件や相場、ほかの手当との違いまで解説【専門家監修】

家族手当、金額の相場は

配偶者や子供がいる従業員に向け、企業が支給する手当が「家族手当」です。企業は家族が増えてかさむ出費を軽減する目的で導入しています。

家族手当、その金額相場とは

家族手当は企業が条件を決めます。それゆえ法的なルールはなく、金額も一律ではありません。企業によって家族手当の支給額は変わりますが、家族手当の金額相場は、以下のようになります。

家族手当の支給条件について

家族手当に支給の条件はあるのでしょうか？ 一般的に多いとされる家族手当の支給条件を紹介していきます。

家族手当、支給の条件とは

家族手当の支給条件として多いとされるのは、次のものです。

上記のいずれか、もしくは、複数の条件を満たした場合に、家族手当の支給があるようです。また、子供の人数により支給額が変わるという企業もあります。

今さら聞けない「扶養」の意味とは？ 扶養範囲内で働く際の注意点などを解説 【専門家監修】

共働きで同じ企業に勤務していたら、家族手当はどうなる？

共に同じ企業で勤務している共働きの場合、夫婦両方に家族手当を支給することはほとんどないと考えられます。多くの場合、収入が高い方、もしくは世帯主に対してのみ支払われているでしょう。これは家族手当が「家族を扶養することへの援助」という意味を持つためです。

また、従業員が離婚した場合は、家族手当の支給対象ではなくなることがほとんどです。これも、被扶養者ではなくなるからですが、同居し養育する子供については、引き続き支給の対象になることが多いでしょう。別居になる場合は、支給対象から外れることが多いようです。

正直、時間がない！ 共働きで子どもに習い事をさせる時、どんな工夫ができる？

同居の両親がいたら、家族手当の対象になる？

家族手当の支給対象に入るかどうかは、やはり企業により異なりますが、両親と同居し扶養している状態であるなら、支給対象となるケースもあります。この場合、年齢条件を設けているケースが多く、それを満たせば支給の対象となるようです。

家族手当とほかの手当（扶養手当・児童手当）の違い

家族手当とほかの手当（扶養手当や児童手当など）の違いについて、見ていきましょう。

扶養手当との違い

扶養手当は、扶養者（家族を扶養している人）に支給されています。扶養の有無が条件になっているため、家族がいても、その家族に一定額以上の収入があり扶養から外れている場合は、扶養手当の支給から外れます。これは公的年金支給を受けている親やアルバイト収入のある子供も対象です。

家族手当は、支給条件に扶養の有無が入らないこともあります。

児童手当との違い

児童手当は、国（自治体）から支給される手当です。中学校卒業前の児童を養育する人に対して支給されますので、家族手当とは異なる点が多くなります。

家族手当は廃止・見直しされる？

家族手当を廃止、もしくは見直しをしようとする企業が増えていますが、なぜでしょうか？ その理由を見ていきましょう。

共働き世帯が増えたこと

かつての日本は、片働き世帯（配偶者のひとりが専業主婦もしくは主夫である世帯）が多い傾向にありました。しかし、時代の流れとともに、夫婦のどちらも仕事を持って働いている共働き世帯が増えています。おそらく、今後もこの流れは続くでしょう。

家族手当は、配偶者の収入が少ない、もしくは収入がないことが条件であるケースが多く、共働き世帯は支給対象から外れがちです。その点が従業員に対する公平性に欠けると企業が判断したため、家族手当の廃止や見直しの検討が進んでいると考えられます。

ライフスタイルの多様化に合わせた制度へ移行

また、ライフスタイルの多様化も関係しているといわれます。家族手当は、家族がいる人に向けて支給されますので、そこに企業の業績や、各従業員の仕事に対する能力や成果は影響しません。これは、結婚して子供を持つのが当たり前とされていた時代であれば、合致している制度でした。

しかし、昨今では結婚や子供を持つことを選ばない人も増えたため、支給の対象から外れる従業員の数が増加傾向に。そのことで不公平感を生まないようにするためにも、家族手当ではなく、別の手当制度に移行しようとする動きが生じています。

家族手当に代わる制度とは

実際に家族手当に代わる制度には、どのようなものがあるのでしょうか？

子供に対する手当

子供に対する手当の増額や支給期間の延長など、共働き世帯が仕事と子育てを両立しやすくなるよう、経済的な支援を目的とした手当制度に移行する企業が増えています。

「育児休業給付金」とは？ 給付の条件から期間延長、計算方法などを解説【令和4年10月から法改正】

仕事の能力や成果に対しての手当

家族の有無ではなく、仕事の能力や実力を公平に評価する手当制度を取り入れている企業もあります。「対人・態度能力手当」「PCやIT能力手当」「英語力手当」など、個人のスキルや能力に焦点を当てた手当が用意されるようになりました。

仕事と育児・介護の両立を支援する手当

仕事を続けたいけれど、育児や介護との両立が難しくなり退職せざるを得ないというケースに対応するため、両立を支援する制度に移行する企業もあります。企業側としては、育児や介護を理由とする離職を減らすためにも、制度の整備をして、離職者を減らすことにつなげたいという意向があるようです。

家族手当の廃止や見直しは進む傾向

共働き世帯の増加やライフスタイルの変化で家族手当を受給する人が減っていることもあり、今後も家族手当の廃止や見直しは進む傾向にあると考えられます。しかし、家族手当の支給が廃止されてしまうとなると、対象の従業員にとっては大きな痛手です。そのフォローのためにも、企業はそれに代わる制度や手当金の導入を進めています。

今の時代、家族や結婚の在り方、人の生き方の価値観は大きく変容しています。その変化に対応するためにどのような内容に移行するのかは、今後も注目されることでしょう。

参考：厚生労働省　配偶者を対象とした手当に関する見直しが 実施・検討された事例等