【目次】
【1】「老後までに3,000万」よりも「10年で1,000万円」。制度活用で〝節税＆1,000万円〟を目指す
確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）で即運用＆即節税！
いざお金を貯めるといっても、何をどう始めたらいいか分からない・・・。そんな方は、国が用意している資産運用関連の制度を使うところから始めましょう。まずは、加入年から即節税メリットを享受できる、確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）からご紹介。
iDeCoでは、加入者自身が原則毎月掛金を支払い（拠出）し、投資先を指定（運用指図）して、資金を積み立てていきます。あらかじめ指定された口座から毎月資金が引き落とされ、その資金で指定した運用商品が自動的に買い付けられるので、都度手続きは必要ありません。掛金の拠出は60歳までで、60歳以降70歳までの間に、積み立てた資金を年金として、一括、または、分割で受け取ることができます。
なお、iDeCoは、働き方や被保険者の区分に関係なく、自分の名義で年金資産をつくることができるという点で、女性にとって使い勝手の良い制度でもあります。結婚や出産を機に一時的に働き方を変えるようなことがあっても、年金の「持ち運び」ができるので、年金資産を増やし続けることが可能です。
NISAとの合わせ技でさらに効果的な資産運用を
iDeCoと併せてもう1つ活用したい制度が、NISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）。NISAとは、毎年一定金額内の範囲で金融商品に投資し、利益が出た場合、通常20.315％かかる税金がまるまるゼロになるという口座です。
NISAには、2014年から始まった従来型の一般NISAと、2018年から新たに始まったつみたてNISAの2種類があります。両者の大きな違いは、非課税となる期間、年間上限額、そして、対象商品の3点です。
一般NISAは、年間120万円×5年間で、計600万円の上限額が設けられています。主な対象商品は、株式と投資信託です。つみたてNISAは、年間40万円×20年と、年間の上限額こそ低いですが、長期にわたって制度を利用でき、最大800万円の上限額となっています。対象商品は、金融庁が定めた要件を満たす投資信託に限定されていて、株式は対象外です。また、一般NISA、つみたてNISAともに預金は対象外です。
「いきなり両方の制度を使うのは金額的にもキツイ…」という場合は、iDeCoの加入を優先して。iDeCoは年金制度なので、60歳までという年齢制限が設けられています。NISAは、口座開設した年から5年間、または、20年間の非課税期間が適用されますので、資金面に余裕が出てから始めることもできます。
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▶︎【資産形成のイロハ】「老後までに3,000万」よりも「10年で1,000万円」。制度活用で〝節税＆1,000万円〟を目指す
【2】「投資信託」ならワンコイン=100円で資産運用ができる！
「資産運用」と聞くと、まとまった資金が必要という印象をお持ちの方も多いと思います。ところが、インターネットとスマートフォンの普及により、近年このハードルがぐっと下がり、今やネット証券を使えば、100円というワンコインから資産運用を始められます。そして、この「ワンコイン投資」を実現できるのが、投資信託という金融商品です。
具体的には、運用のプロであるファンドマネジャーが、投資家から広く資金を集めて、複数の株式、債券、不動産などに投資を行い、その成果を最終的に投資家に還元するという仕組みです。投資家は、一定のコストを負担することで、リスク管理も含めた運用全般を、ファンドマネジャーに託すので、投資信託の購入後は基本的に「ほったらかし」で問題ありません。
投資信託でポイントが貯まる、そして使える
投資額のハードルは既に極限まで下がっていますが、「ポイント」を使えば、よりお得に投資信託で資産運用ができます。その一例が、「楽天スーパーポイント」。楽天証券なら、ID連携をおこなうことで、投資信託の購入代金の一部または全てに「楽天スーパーポイント」を利用できます。
ポイント運用で投資の疑似体験もできる
さらに、「ポイント運用by楽天PointClub」で、投資の疑似体験もできます。これは、保有する「楽天スーパーポイント」（期間限定を除く通常ポイント）を、「運用ポイント」に転換することで、運用ポイント数が投資信託に連動して日々変動するというもの。運用して増えたポイントは、引き出して通常ポイントとして利用することができますが、運用成果によっては当初のポイント数より減ってしまう可能性もあるという点には注意してください。
今やポイントは資産形成にも活用できる時代。お得に貯めて、使って、「賢く」資産形成を始めていただきたいと思います。（※「楽天スーパーポイント」に関連する各種サービスの詳細については、楽天証券ならびに楽天PointClubのホームページをご確認ください。）
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▶︎賢く貯めて増やすための最強の組み合わせは、「投資信託×ポイント」！【資産形成のイロハ】
【3】大学費用は上昇傾向も、今や学資保険では十分に増やせない！ジュニアNISAでしっかり貯め、そして増やす
子どもの教育資金の中でも特に負担の大きい大学費用は、国公立・私立ともに年々上昇しています。かつては教育資金を蓄えるための手段として、一般的に学資保険が活用されていました。しかし、歴史的な低金利環境を背景に、満期時に受け取れる保険金を払込保険料で割った「返戻率」が低下し、保険商品としての魅力は乏しくなってしまいました。
そこでおすすめしたいのが、ジュニアNISAを活用した教育資金の準備。ジュニアNISAとは、文字通り、NISA（少額投資非課税制度）の「子ども版」です。親権者である親や祖父母が子どもの将来の資産形成を目的として、子ども名義で運用を行った場合、上場株式と株式投資信託の配当・譲渡所得が最長で5年間非課税になるというものです。利用できるのは、日本に住む0歳から19歳の未婚者で、非課税投資枠は年間80万円×5年間＝合計400万円です。
80万円という年間非課税枠のポイントは、毎年、暦年贈与の枠内で資産を移転できるという点です。
ジュニアNISAには、成人NISAと異なり、払い出し制限があります。災害等のやむを得ない事情がある場合を除き、口座名義人本人が18歳になるまで資金を払い出すことができません。厳密には、口座名義人が「3月31日時点で18歳である」、つまり、一般に高校3年生の1月1日以降に初めて資金を払い出すことが可能となります。
新年度にあわせてお子様の将来のために、お子様名義の資産形成をはじめてみてはいかがでしょう？
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▶︎教育資金どう貯める？ 暦年贈与を活用し、ジュニアNISAで増やそう【資産形成のイロハ】
楽天証券経済所 ファンドアナリスト
篠田尚子
慶應義塾大学法学部卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行で資産運用関連業務に従事後、ロイター傘下の投信評価機関リッパーで市場分析担当、ファンドアナリストとして活躍。2013年より現職。現在、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」にて、オリジナルコラムを配信するほか、「ホンマでっか！？TV」（フジテレビ）に、投資信託のスペシャリストとして出演するなど、メディア出演も多数。女性向けの資産運用セミナーに定評があり活躍の場を広げる。
