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2019.04.19

教育資金どう貯める? 暦年贈与を活用し、ジュニアNISAで増やそう【資産形成のイロハ】

楽天証券所のファンドアナリスト、篠田尚子さんが教える「資産形成のイロハ」。今回は、ジュニアNISAについて。

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大学費用は上昇傾向も、今や学資保険では十分に増やせない

「教育資金」、「住宅取得資金」、「老後資金」は、ライフイベントにかかる費用の中でも特に金額が大きく、人生の三大資金といわれています。今回はこの三大資金の中でも近年上昇傾向にある教育資金について見ていきます。

子どもの教育資金の中でも特に負担の大きい大学費用は、国公立・私立ともに年々上昇しています。文部科学省が平成29年度におこなった調査をもとに計算すると、4年間の大学費用の合計は、国立大学で250万円弱、私立(文系)大学で400万円弱です。大学側が、IT関連の設備投資や、海外留学のバックアップ制度の拡充等を進めていることを考えると、学生が負担する大学費用は今後も上昇を続けるとみられます。


(※文部科学省「(参考2)国公私立大学の授業料等の推移」参考)

かつては教育資金を蓄えるための手段として、一般的に学資保険が活用されていました。子どもの教育資金を準備するための貯蓄性の高い保険で、15歳満期、18歳満期、22歳満期などの種類があります。契約期間中に、契約者である親に万が一のことがあった場合は、保険料の支払いが免除される(満期金は支払われる)ものが一般的で、教育資金作りができる保険として人気を博していました。しかし、歴史的な低金利環境を背景に、満期時に受け取れる保険金を払込保険料で割った「返戻率」が低下し、保険商品としての魅力は乏しくなってしまいました。

ジュニアNISAでしっかり貯め、そして増やす

そこでおすすめしたいのが、ジュニアNISAを活用した教育資金の準備です。

ジュニアNISAとは、文字通り、NISA(少額投資非課税制度)の「子ども版」です。親権者である親や祖父母が子どもの将来の資産形成を目的として、子ども名義で運用を行った場合、上場株式と株式投資信託の配当・譲渡所得が最長で5年間非課税になるというものです。利用できるのは、日本に住む0歳から19歳の未婚者で、非課税投資枠は年間80万円×5年間=合計400万円です。

80万円という年間非課税枠のポイントは、毎年、暦年贈与の枠内で資産を移転できるという点です。

暦年贈与とは、毎年1月1日から12月31日までに受けた贈与額が、基礎控除額の110万円以内であれば贈与税が申告不要となる制度のこと。親が子どものために制度を活用するだけでなく、祖父母が孫のために生前贈与を活用し、ジュニアNISAを使って資産形成を後押しすることも可能です。(ただし、相続開始3年以内の贈与は、後に相続税の計算時に課税対象となります。)

高校3年生で払出しが可能に

ジュニアNISAには、成人NISAと異なり、払い出し制限があります。災害等のやむを得ない事情がある場合を除き、口座名義人本人が18歳になるまで資金を払い出すことができません。厳密には、口座名義人が「3月31日時点で18歳である」、つまり、一般に高校3年生の1月1日以降に初めて資金を払い出すことが可能となります。これは、子どもが自分の意志で資金の使途を決め、高校卒業後の進学資金などに充てることができるための配慮です。

なお、金融機関によっては、未成年者名義の口座を開設するにあたり、ジュニアNISA口座の開設用とは別に親権者との関係性を示す書類の提出を求められる場合があります。まずは、口座開設を検討している金融機関に確認した上で、必要書類を準備してください。

新年度にあわせてお子様の将来のために、お子様名義の資産形成をはじめてみてはいかがでしょう?

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楽天証券経済所 ファンドアナリスト

篠田尚子

慶應義塾大学法学部卒業、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行で資産運用関連業務に従事後、ロイター傘下の投信評価機関リッパーで市場分析担当、ファンドアナリストとして活躍。2013年より現職。現在、楽天証券の投資情報メディア「トウシル」にて、オリジナルコラムを配信するほか、「ホンマでっか!?TV」(フジテレビ)に、投資信託のスペシャリストとして出演するなど、メディア出演も多数。女性向けの資産運用セミナーに定評があり活躍の場を広げる。

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