税法上の控除対象扶養親族に該当する4つの要件
税法上の控除対象扶養親族に該当するには、その年の12月31日時点で次の4つを満たしていることが条件となります。
（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族を指す）。または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること
（2）納税者と生計を一にしていること
（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること
（4）青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。または白色申告者の事業専従者でないこと
なお、上記は税法上の控除対象扶養にのみ適用される要件です。
配偶者や16歳未満は扶養親族に該当しない？
配偶者については、配偶者に収入があるかどうかで異なりますが、扶養控除ではなく配偶者控除の対象になります。
また、16歳未満については、扶養親族には該当するものの、所得税の控除は受けられません。以前は控除対象扶養親族だったのですが、子ども手当の導入により、控除対象外となりました。
ただし、「年末調整の扶養控除等（異動）申告書」には「住民税に関する事項」欄に16歳未満の家族についての記入欄があります。これは住民税の算出に影響しますので、忘れずに記載してください。
出典：国税庁 専門用語集
扶養範囲内で働くってどういうこと？
被扶養者が働く際、フルタイムではなく「扶養範囲内で働く」ことを希望する人がいます。「扶養範囲内で働く」とは、扶養控除が受けられる範囲で働くことを指し、税金や社会保険料の負担をしなくていいようにするものです。
扶養範囲内で働く場合に意識したいのが、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」といわれること。それぞれ税金や社会保険料に影響することですので、確認しておきましょう。
103万円の壁
「103万円の壁」は、所得税に関係します。被扶養者の年収が103万円を超えると、所得税が課税されます。扶養者である家族については、配偶者特別控除が利用できるため、課税額は増えませんが、勤務先からの配偶者手当や家族手当に影響することがありますので、注意が必要です。
106万円の壁
「106万円の壁」は、社会保険に関係します。被扶養者の収入が106万円を超えた場合、被扶養者は自分で社会保険料を払う必要が出てきます。
2022年10月に社会保険の適用範囲が拡大され、101人以上の会社に勤務する人で雇用期間2か月以上の人も「106万円の壁」の対象になりました。ただし、学生は対象外です。
130万円の壁
「130万円の壁」も、社会保険に関係します。被扶養者の収入が130万円を超えた場合、被扶養者から外れます。そのため、自分で勤務先の健康保険や厚生年金に加入しなければなりません。もしそれができない場合も、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
「130万円の壁」を超えると、社会保険料の負担は一気に増えます。扶養範囲内での勤務を希望する場合は、収入額に十分な注意を払いましょう。
出典：国税庁 家族と税
最後に
扶養とは「自分で生計を立てて生活できない家族を援助すること」を指し、家族を扶養する人を「扶養者」、扶養される人を「被扶養者」と呼びます。被扶養者が働く場合は、「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」を意識し、配偶者手当や納税、社会保険料などに影響がでないよう注意しましょう。
益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
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