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2021.05.26

年収900万世帯の生活とは?データから見るライフスタイル

年収900万と聞いて、どのようなイメージが浮かぶでしょうか? 限られた人の収入という印象を受けつつも、貯金・税金・生活レベルなど、気になることも多いのでは。各種データを用いながら、年収900万世帯の生活水準などを紹介します。

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【目次】
年収900万の実態
税金や貯金について
世帯年収900万の生活レベル
世帯年収を増やす方法

年収900万円の実態

日本全体の中で年収900万円がどのような位置付けなのかを、各種データから解説します。手取りがいくらぐらいになるのかも確認していきます。

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年収900万円世帯の割合

厚生労働省が公表している「平成30年 国民生活基礎調査の概況」では、所得金額の階級別に世帯数の相対度数分布が掲載されています。

この分布によると、年収900万円世帯の割合は全体の4.2%です。全体の中では、100~200万円未満および200~300万円未満が13.7%、300~400万円未満が13.6%と多くなっています。

所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値を示す「中央値」は423万円、全体の平均所得金額は551万6000円、平均以下の割合は62.4%です。

「平成30年 国民生活基礎調査の概況」|厚生労働省

手取りはいくらか

年収とは、社会保険料や税金が差し引かれる前の額面給与を指します。額面給与から社会保険料や税金を差し引いたものが手取り給与です。

単身者(40代)の年収900万円(月額75万円)の場合、社会保険料約126万円と税金約118万円を差し引いた約656万円が、年間の手取り額となります。月ごとの手取り額は約54万円です。

額面の年収が900万円あっても、社会保険料や税金が差し引かれることにより、手取り額として残る額は2/3程度になることが分かります。

※2020年12月時点において施行されている法令によります。

監修/土屋会計事務所

税金や貯金について

年収900万円の税金や貯金はどのような事情となっているのでしょうか? 各種データなどを用いて紹介します。

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世帯年収900万の所得税

単身世帯の年収900万円で所得税がどのくらいかかるかは、以下のように算出できます。

・900万円-約370万円(所得控除額、給与所得控除額の合計)=約530万円(課税所得)
・約530万円-20%(累進課税率)-42万7500円(控除額)=約64万6500円(復興税込み)

一方、夫婦それぞれが年収450万円で世帯年収が900万円の場合、夫婦それぞれに課税される所得税額は、上記金額の半分以下になります。

所得税は、年収が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」に基づいて算出される税金です。年収が倍になれば、所得税は倍以上の金額を支払う必要があります。

従って、1人で900万円の収入を得るケースの方が所得税が高く、同程度の収入2人分で900万円の世帯収入を得ているケースの方が所得税が低くなります。

※2020年12月時点において施行されている法令によります。
監修/土屋会計事務所

ふるさと納税 

ふるさと納税とは、生まれ故郷などの自治体に寄付ができる制度です。多くの自治体では、寄付への感謝として、地域の名産品などを寄付者に届けています。

また、ふるさと納税の手続きをすることで、寄付金のうち2000円を超えた納税分について、所得税の還付住民税の控除を受けられます。

単身世帯または共働き夫婦世帯で、世帯年収が900万円の場合、控除の対象は15万1000円です。つまり、ふるさと納税で15万3000円の寄付をすれば、15万1000円が税金から控除され、実質2000円で返戻品を受け取れることになります。

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成により異なります。上限を超えた寄付金は自己負担です。

年収別の貯金額

「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」では、世帯年収別の貯金額がデータ化されています。

年収900万円世帯は、年収750万~1000万円未満のカテゴリに入ります。このカテゴリでは、貯金額における平均値は1723万円、中央値は1130万円です。

最も多い貯金額は3000万円以上で15.8%、2位が1000万~1500万円未満の14.5%、3位が2000万~3000万円未満の12.0%です。

1500万~2000万円未満の10.7%を合わせると、半数以上の世帯が1000万円を超える額を貯金していることが分かります。

各種分類別データ(令和元年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]|知るぽると

世帯年収900万の生活レベル

世帯年収が900万円の生活レベルとはどのようなものなのでしょうか。各種データを使って、いくつかの視点から紹介します。

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生活費

総務省統計局の2019年家計調査によると、年収900~1000万円で2人以上の世帯における消費支出は、年間で約460万円です。月換算で約38万円となります。

内訳の中で最も割合が大きいのは食費で、月平均約9万円です。次に交通・通信費が月平均6万円、教育・娯楽費の約4万円と続きます。旅行・スポーツ・読書などの教養娯楽関係費も月平均約4万円です。

月ごとの手取り額は約54万円であることから、貯蓄などにお金を回してもなお、ある程度余裕をもった生活ができると言えます。

出典:家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2020年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

世帯年収を増やす方法

年収900万円に少しでも近づくために、夫婦や家庭でできることを解説します。考え方としては、収入を増やす方法と支出を減らす方法の二つです。併用も十分に可能な方法と言えます。

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「何やら儲かるらしい!?副業でよく聞く〝クラウドソーシング〟ってなに?」【働く女性の質問箱】

どちらかが副業する

1カ所の職場からもらえる給料が昇給しにくくなった今の世の中において、しっかりと収入を増やす方法としては副業をすることが挙げられます。

現在の職場から今以上の大幅な昇給が見込めそうにない場合や、会社自体がいつまで存続しているか分からないような状態の場合は、副業も視野に入れてみては。

夫婦共働き世帯なら、お互いに副業できれば、世帯年収は大幅にアップするはずです。しかし、副業を始めることで時間も割かれるため、家事などの負担を考えればどちらかのみ副業を行うのが現実的。

国が副業を推奨していることもあり、今なら多くの副業が見つかります。手始めに簡単な仕事から始めてみると良いでしょう。

実家に住む

夫婦どちらかの実家に戻るだけで、大幅な支出の削減が見込めます。ある程度のお金を実家に入れるとしても、家賃や光熱費の削減は大きいものです。

万が一、失業し収入が一時的に途絶えるようなことがあっても、実家なら助け合ってなんとか生活していくことが可能です。夫婦や家族だけでなく、単身世帯でも使える方法と言えます。

人間関係の問題も発生しやすいことから、長くは住みたくないという思いもあるかもしれません。その場合は、「ある程度お金が貯まるまで」など期間を区切れば、気持ちの面でも安心です。

実家の広さや駐車場などの問題がクリアできるなら、十分に検討する価値のある方法と言えます。

トップ画像・アイキャッチ/Shutterstock.com 取材/福島孝代

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