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2024.06.04

出精値引きとは?書き方や違法になる場合について解説

・取引先のニーズを確認する

・値引きの余地があるか把握する

・取引先と相談を重ねたうえで実行する

・値引きの事実を見積書や請求書に明記する

 

取引先との信頼関係を築くには、相手のニーズをくみ取ることが大切です。まずはお互いの関係性と共に、取引先の要望や目標を確認しましょう。

そのうえで、現在の価格に値引きの余地があるのか把握します。無理な値引きをしないよう、コスト削減が可能な項目をよく確認してください。

値引き額が決まったら、値引きの理由や背景とともに見積り上で値引きを提案します。取引条件や契約内容なども、取引先と相談しながら調整しましょう。

決定した値引き額は、請求書に明記します。取引後も合意内容を確認できるようにするためです。記載時は、インボイスの扱いに注意してください。

出精値引きが違法となるケースと対処法

出精値引きは、取引先との信頼関係を築くことが目的だとお伝えしました。そのため、取引先からの意図的な値引き交渉は出精値引きには該当しません

禁止マーク

(c)AdobeStock

また、過剰な値引き交渉は違法となる可能性もあります。万が一のトラブルに備え、過剰な値引き交渉への対処法も確認しておきましょう。

出精値引きが違法となるケースと対処法
  1. 出精値引きが違法となるケース
  2. 過剰な値引き要求への対処法

出精値引きが違法となるケース

不当な値下げ要求は、公正な競争を阻害する恐れがあるとして独占禁止法に違反する可能性があります。品質の低い安価な海外製品を引き合いにした値下げ要求や、受注者のみの努力に頼ったコスト削減を勝手に取引価格に反映させるなどがその一例です。

また、市場価値に比べ、著しく低い下請代金を不当に定めた場合は、下請法違反に触れる可能性があります。

法律違反とならないためにも、発注会社・受注会社ともに出精値引きは受注側が自主的に行うものであり、決して強制できるものではないことを理解しておかなくてはいけません。

過剰な値引き要求への対処法

取引会社から過剰な値引き要求をされた場合は、まずその理由を理解する必要があります。そのうえで、自社の商品やサービスの価値を明確に伝えましょう。

割引ではなく、オプションを提案するのもひとつの方法です。現在の価格はそのままに、価値の追加や特典を提案します。

出精値引きは受注会社が自発的に行うものですが、発注側の協力も必要です。決して強制で行われるものではないため、違法な請求が疑われる場合は専門家への相談も検討してみてください。

出精値引きのルールを理解し正しく処理しよう

出精値引きは、取引先との長期的なパートナーシップが期待できる値引き手法のひとつです。値引きする際は、先方と相談したうえで金額などを決定していきます。

出精値引きのメリットを最大限生かすためには、取引先と対話を重ねることが大切です。書類への記載方法も含め、ルールを理解したうえで正しく処理するよう心がけましょう。

メイン・アイキャッチ画像:(c)Adobe Stock

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