自己都合退職は損なの？ メリット・デメリットから失業保険の受給方法まで解説【社労士監修】

自己都合退職から会社都合退職に変更できるケースとは？

会社から「自己都合退職にしてほしい」と言われた時でも、会社都合退職へ変更できるケースもあります。

（例）
・会社の業績が悪くなり、退職勧奨された場合
・ハラスメントや嫌がらせが原因で退職する場合
・長時間労働が原因で退職する場合（時間の基準あり）

なお、具体的な基準は、次の雇用保険の資料を確認しておくとスムーズでしょう。

参考：厚生労働省「特定受給資格者の及び特定理由離職者の範囲と判断基準」

事実が確認できる証拠やデータを取っておき、会社に話す内容を事前にまとめておくと、落ち着いて交渉を進めやすいですよ。また、交渉する際には、いつも以上に冷静さを意識するようにするということは、おさえておきたいコツです。

では、どうしても会社が事実通りに進めてくれないまま退職になった場合は、どうすればいいのでしょうか？ 実は、ハローワークで申し立てることで、会社都合退職（特定受給資格者）として認定されることもあります。こういった相談も視野に入れておくのもいいかもしれませんね。

最後に

この記事では、自己都合退職の概要や、会社都合退職との違い、もらえるお金や手続きの際の注意点などをわかりやすく解説しました。退職について悩んでいるという方は、参考にしてみてくださいね。

※この記事の内容は、雇用保険の受給可否について確約するものではありません。また、今後の法改正やケースに応じて変わることがありますので、ご留意ください。

執筆

塚原社会保険労務士事務所代表　塚原美彩（つかはら・みさ）

行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサル、ポジティブ心理学をベースとした研修講師として活動中。趣味は日本酒酒蔵巡り。
事務所ホームページ：塚原社会保険労務士事務所