「試用期間」という言葉をどこかで見聞きしたことはありませんか？ 転職活動などで聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。
また、「試用期間って、労働条件はどうなるの？」や、「試用期間中に解雇されたらどうしよう…」など、さまざまな不安の声をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。
そこで、この記事では、試用期間の概要や、給与、待遇、解雇のリスクなどについて解説します。
試用期間とは？ 正社員・パート・アルバイトで何が違う？
まずは、試用期間の概要を簡単に見ていきましょう。
試用期間と正社員の違いとは？
試用期間とは、いわゆる本採用の前の雇用期間のこと。「試みの期間」や、「フィット期間」、「仮採用期間」などと呼ばれるケースもあります。
試用期間中、能力や適性、勤務態度などを判断し、正社員として採用するかを判断するというのが一般的。ちなみに、法的な観点で言うと、試用期間は一般的に「解約権留保付の労働契約」とされています。これは、簡単にいうと、会社が適格ではないと判断した場合に、解約がありうる契約ととらえると、分かりやすいかもしれません。
というのも、書類選考や面接だけでは、なかなか判断をするのが難しい場合もあるからです。そのため、正社員になる前に、1～6か月程度の試用期間を設定しているケースも。また、パートやアルバイトでも、試用期間が設けられていることもありますよ。
参考：茨城労働局 職場のトラブルQ＆A「試用期間は解雇権が留保された労働契約」
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試用期間の給与や待遇はどうなる？
「試用期間中の賃金や待遇ってどうなるの？」という疑問の声も聞こえてきそうですね。まず、試用期間中の賃金や待遇は、会社によって異なり、会社によっては、試用期間中は賃金がやや低くなるケースも。一方、試用期間中でも賃金、待遇が変わらないこともありますよ。
ちなみに、会社等が求人募集をする場合、試用期間がある場合はそのことや、試用期間中の労働条件を明示することになっています。求人応募の際は、チェックしておくのが安心ですね。
参考：厚生労働省・都道府県労働局リーフレット「労働者を募集する企業の皆様へ～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～」
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試用期間中にクビになることはある？ 解雇リスクとその理由
「試用期間中にクビ（解雇）されることがあるの？」というのも、気になるポイントではないでしょうか？ ここからは、試用期間中に解雇になる場合の代表的な理由や、ポイントを見ていきましょう。
試用期間中の解雇は違法？
試用期間中に解雇される可能性はゼロではありません。こう聞くと、不安になってしまう方も多いことでしょう。ですが、試用期間中の解雇は、合理的で相当な理由がある場合にできるもので、無制限にできるわけではないということもおさえておきたいポイントです。
例えば、無断欠勤や遅刻が多く、何度も注意を受けているにも関わらず、改善されないなどの場合はどうでしょうか？ これでは、「これ以上雇い続けることは難しい」と判断されてしまい、試用期間中であっても解雇になる可能性もあるでしょう。
試用期間中にクビになる理由は？ 企業が解雇を判断するポイント
ここからは、試用期間中に解雇（いわゆるクビ）になる代表的な理由や、企業が解雇を判断するポイントを見ていきましょう。
まず、考えられる理由は次のようなものがありますよ。
・合理的な理由なく業務命令に従わない
・遅刻や無断欠勤などが多い
・経歴や保有資格を偽っていた
もちろん、必ず解雇できると言い切れるものではなく、実際は、注意や指導をした結果、改善されてきているのかや、解雇するほどの重大なものかなど、細かく事情をみる必要もあります。
試用期間中にクビになったら失業保険はもらえる？
試用期間中に解雇された場合でも、失業保険がもらえる可能性はあります。ただ、これは雇用保険のこれまでの加入履歴や、解雇になった理由や状況などによって、ケースバイケースというのもポイント。
ちなみに、雇用保険の失業手当は、雇用保険に加入し、直近2年で通算12か月以上働いた人（会社都合退職の場合は6か月以上）が対象というのが原則。さらに、求職活動をする「意思」と「能力」があることも条件になっています。
もし、「私の場合はどうなの？」と気になる方は、ハローワークに相談してみるのもいいでしょう。
参考：ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」
試用期間中に退職したい！ 円満に辞めるためのポイント
試用期間中に退職をしたいという場合、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか？ ここからは、試用期間中の退職時に注意すべきポイントなどを見ていきましょう。
試用期間中に退職はできる？
試用期間中にも退職は可能です。ただし、契約の種類に応じて、一定の要件がありますよ。まずは、「有期雇用（期間の定め有）」と「無期雇用（期間の定め無）」の2種類があることをおさえておきましょう。
期間が定められている雇用契約（有期雇用）の場合、会社側も働く側も、約束した期間（雇用契約期間）を守る必要があります。そのため、原則は、契約期間満了前に退職は難しいといえるでしょう。ただし、病気や怪我で働けないというような、重大な健康状態の理由などの「やむを得ない事由」がある場合は、例外になるケースもあります。
参考：しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省
また、期間が定められていない雇用契約（無期）の場合は、退職の申し入れをすれば、その後2週間経過した時点で労働契約は終了することが原則となっています。ただ、円満に退職したいとなると、さらに期間にゆとりを持っておく方がいいかもしれません。退職の申し出方法や期間の目安などは、就業規則に記載されていることも多いので、チェックしておくとスムーズでしょう。
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即日退職ができる場合は？
では、「働く前に約束されていた業務内容や労働条件と全然違った…」という場合はどうでしょうか？ 労働基準法15条では、「明示された労働条件が事実と異なる場合は、即時に労働契約を解除が可能」とされています。
その他、「試用期間が何度も延長され、終わらない…」やなどの悩みも耳にします。このように労働条件で困ったことがある時は、「労働条件相談ほっとライン」などを活用してみるのもよいかもしれません。
参考：厚生労働省｜労働条件に関する総合情報サイト「相談機関のご紹介」
最後に
この記事では、試用期間の概要や、給与、待遇、解雇のリスク、注意すべきポイントなどを解説しました。転職やキャリアチェンジなどを考える際にも重要なキーワードですので、ぜひチェックしてみてくださいね。
※この記事で挙げた解雇理由はあくまで一例です。解雇の可否を確約するものではないことをご留意ください。
執筆
塚原社会保険労務士事務所代表 塚原美彩（つかはら・みさ）
行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサル、ポジティブ心理学をベースとした研修講師として活動中。趣味は日本酒酒蔵巡り。
事務所ホームページ：塚原社会保険労務士事務所
ライター所属：京都メディアライン
