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2020.03.04

【医療費控除】交通費は対象に。タクシー、ガソリン代はどうなの?

医療費控除の申告を行う際、どこまでの費用を含めてよいか、悩んだ経験がある人もいるのではないでしょうか?特に交通費は、電車やバスのほか、タクシーなどさまざまな手段があり、判断が難しいものです。対象となる交通費や、申告の仕方について解説します。

【目次】
医療費控除と交通費について知ろう
医療費控除の対象になるものとは
対象にならないものは?
医療費控除の確定申告のやり方

医療費控除と交通費について知ろう

医療費控除 交通費

仕事をして一定以上の収入があると、所得税が加算されます。所得税額を算出するときに、さまざまな条件によって控除が行われますが、その中の一つが医療費控除です。まずは、医療費控除の仕組みと、関連する交通費について解説します。

そもそも医療費控除とは?

医療費控除とは、年間の医療費が一定の額を超えたときに、超えた分の金額を所得から差し引ける制度のことです。年間の自己負担額が10万円を超えたとき、超えた金額分所得が控除され、結果的に所得税や住民税などの税金が安くなります。なお、年収200万円未満の人は、10万円ではなく、年収の5%を超えた金額がボーダーです。

医療費は自分の分だけではなく、同一生計の配偶者や親族であれば合算して申告できます。夫や子どもなどの医療費を合算し、10万円を超えれば適切に申告することで、払い過ぎた税金が戻ってきたりこれから納める税金が安くなったりします。妊娠・出産などがあると高額な医療費がかかることも多いため、申告を忘れないようにしましょう。なお、医療保険・出産育児一時金・高額療養費などで補てんされた金額は、除いた上で算出します。

一部の交通費は医療費控除の対象

医療費控除は、純粋に医療機関に支払った治療代や薬代のみが対象になると考える人も多いかもしれません。しかし、それ以外にも差額ベッド代医療器具の購入費用のほか、一部の交通費も含めることができるケースがあります。対象になるかならないかの判断基準は、「医師等による診療等を受けるために直接必要なもの」かどうかです。交通費はこの定義に当てはまると判断されるため、控除の対象になります。

しかし、どんな移動手段でもよいわけではありません。原則として公共交通機関のみが対象で、それ以外は条件によって対象となるかが違ってきます。

領収書などは原則5年保管

医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。以前は申告の際、領収書を添付することになっていましたが、2018年1月以降に申告する分より不要になりました。現在は、指定された明細書に費用を記入して、提出する方式です。

なお、申告の際に不要だからといって、領収書を廃棄するのはNGです。申告に使用した領収書は、原則5年間保管することが義務付けられています。これは、税務署から要請があった場合に、証明する書類を出せるようにしておくためです。確定申告期限の翌日から5年間の保管が必要となるため、年ごとにまとめておきましょう。

医療費控除の対象になるものとは

交通費が控除の対象になるかどうかには、条件があります。では、対象となるのは具体的にどんなケースなのでしょうか?

医療費控除 交通費

電車やバスなど公共交通機関

電車・バスなど公共交通機関を使ったときには、往復の交通費は医療費控除の対象になります。領収書をもらうことが難しいケースもありますが、なくても問題はありません。しかし、確定申告の際には利用した日付金額を正確に記入する必要があります。申告時に作業しやすいよう、通院のたびに使った交通費を記録しておきましょう。

なお、通勤や通学の際に使用している定期がある場合、その区間にあたる料金は対象になりません。

やむを得ない場合のタクシー代

タクシー代は、原則として医療費控除の対象外です。ただし、やむを得ない場合に限り、タクシー代も対象となります。やむを得ない場合とは、たとえば深夜に緊急で医療機関にかかる必要があり、ほかに手段がないときや、病気やけがで電車やバスでの移動が難しいケースなどです。突然の陣痛により、タクシーで入院した場合なども含まれます。

このようにタクシーを使うことに合理的な理由があれば、控除の対象となるのです。タクシーを使ったら、必ず領収書をもらって保管しておきましょう。高速道路を利用したときには、高速道路料金も含めてOKです。

付き添い人の交通費

通院に家族などが付き添うケースもありますが、このときかかった交通費は、付き添いの必然性によって控除の対象となるかが決まります。たとえば、患者が幼い子どもや高齢の親など1人で行くのが困難なときには、付き添い人の交通費も含めて構いません。しかし、1人でも行けるのに付き添った場合などは対象にならないため、注意しましょう。

対象にならないものは?

通院にかかる交通費の中には、医療費控除の対象にならないものもあります。対象外となる交通費には、どんなものがあるのでしょうか?

医療費控除 交通費
自家用車のガソリン代、駐車料金

自家用車を使って通院する人も、数多くいます。当然ながらガソリン代や駐車料金などが交通費としてかかりますが、これらは対象になりません。国税庁のサイトには、ガソリン代等について、以下の記載があります。

医療費控除の対象となる通院費は、医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされており(所得税基本通達73-3)、この場合の通院費は、電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価として支出されるものをいいます。

出典:自家用車で通院する場合のガソリン代等|国税庁

ここで注目するポイントは「人的役務の提供の対価」という文言です。これは、誰かに何らかのサービスを受けたとき、その対価として代金を支払うことを意味します。電車やバスの料金はこれにあたりますが、自家用車のガソリン代や駐車場代は、他者から受けたサービスに対して支払うものではありません。このような理由から、ガソリン代は対象外になるのです。

医療費控除 交通費
自己都合の新幹線、飛行機代

場合によっては、新幹線や飛行機を使って、遠方の医療機関へ通院する人もいます。このときにかかってくる費用は、その医療機関でなければならない理由があるときに限り、控除の対象にすることが可能です。

たとえば、自宅の近くでも同様の治療ができるのに、自己都合でその医療機関を選んでいるのであれば、その費用は対象になりません。その医療機関でしか治療ができないときや、かかりつけ医の紹介によって医療機関が決まったケースなどが対象です。

医療費控除の確定申告のやり方

医療費控除 交通費

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告は、基本的に毎年2月16日~3月15日の間に、前年分の申告を行います。土日などの並びによって、申告期間の日付は少し前後することもあるため、注意しましょう。なお、医療費控除は過去5年までさかのぼって申告できます。過去に申告を忘れていた場合には、さかのぼって申告することで税金が戻ってくるかもしれません。

必要な書類を準備する

まずは、申告に必要な書類を準備しましょう。医療費控除の確定申告には、「確定申告書」「医療費控除の明細書」が必要です。これらはどちらも税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。領収書の添付は必要ありませんが、申告に必要な明細書を作るために必要です。また、勤め先の健康保険組合から医療費通知が届いている場合は、その書類も用意しておきましょう。

医療費控除の明細書の書き方は?

確定申告書と合わせて提出する医療費控除の明細書は、「1.医療費通知に関する事項」「2.医療費(1以外)の明細」の2項目の記載箇所があります。まずは、医療費通知を元に、自己負担額などを記入しましょう。

次に、医療費通知に記載のない費用について記入していきます。医療費通知には、年の途中までの受診記録しか記載されていないことが多いため、領収書と照らし合わせて記入漏れがないようにしましょう。利用した人ごと・医療機関ごとに、年間の合計金額を記入すればOKです。明細の「医療費の区分」欄では、交通費は「その他医療費」にチェックを入れます。最後に医療費を合計し、明細書に記載されている計算式に従って項目を埋めていけば完成です。

医療費集計フォームを活用しよう

年間の領収書の件数が非常に多い場合、明細書に記入にも手間がかかります。そんなときは、国税庁から提供されている「医療費集計フォーム」を活用すると便利です。エクセルで簡単に入力できるフォーマットで、ファイルは国税庁の確定申告書等作成コーナーページからダウンロードできます。

あらかじめ自分のパソコンに保存しておき、日ごろから医療機関にかかるたびに入力しておきましょう。1年分のデータの入力が完了したら、確定申告書作成コーナーの医療費控除の画面でファイルを読み込むことで、医療費控除の数値が反映されます。

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

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