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2023.09.16

社印である角印を電子印鑑にするメリットは? 社印の役割や懸念点を紹介

 

角印は、社判の一つであり、社印とも呼ばれるもの。あらゆる面でデジタル化が進む中、社印の電子印鑑化が広がりを見せ、多くの会社が取り入れています。この記事では、社印(角印)を電子印鑑にする際の注意点を紹介します。

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社印(角印)の役割

ビジネスシーンにおいて、会社で発生する書類のやりとりは、インターネットがメインになっています。しかし、請求書や領収書などをデータ化する際、社印(角印)をどうすればよいか、迷うことはありませんか?

プリントアウトした書類に社印(角印)を押印し、スキャンしてからPDF化するという会社もあるかもしれませんが、これはかなり手間ですよね。この場合、電子印鑑があれば、手間をかけずに書類のやりとりができます。

しかし、社印(角印)を電子印鑑にするには、注意しなければならないことも。相応の対策を必要とすることもあるため、内容を把握しておくと安心です。

書類に角印を押そうとしているビジネスマン

社印(角印)の意味や役割って?

会社を運営する中で、押印を必要とする機会は多数あります。会社で扱う書類にはさまざまなものがありますが、用途に応じて、印鑑の使い分けをするのが一般的。そのため、会社には複数の異なる印鑑があり、その総称が「社判」。社印(角印)は、その中の一つです。

社印を角印と呼ぶのは、印鑑の形が四角いから。社印(角印)には企業名が刻印されていて、会社の認印として、広い分野で使用されています。

ただし、契約や取引などで使う重要な書類や、会社の実印が必要となる書類では、社印は使用しません。社印を実印として使うケースはほとんどないと考えてよいでしょう。

社印(角印)は、誰でも押印できる?

社印を使用する機会は多いため、誰でも押印できると思いがちです。しかし、社印の押印は、会社として何かしらの意思表示をしたことになるため、慎重に行わなければなりません。そのため、社印の押印は、役職者や限られた部署だけが可能というケースがほとんど。誰でも押印できるものではありません。

デジタル化促進の時代、社印はどうする?

現在、多くの会社がペーパーレス化に取り組んでいて、書類のデータ化が進んでいます。その影響を受け、社判を電子印鑑にする動きも強まり、電子印鑑を取り入れる企業がかなり増えたといえるでしょう。

電子印鑑とは、社印などをデータ化した印鑑のこと。オンラインもしくはオフライン上で、電子文書に押印することが可能です。

考える人たち

電子印鑑は、無料で作成することも可能!

社印を電子印鑑にするのは、意外と簡単にできます。無料で作る場合は、Word・Excel・PDFなどのソフトを使えば、簡単に作成することができるでしょう。

それ以外にも、インターネットでのサービスを利用する、画像編集ソフトやフリーソフトを活用するという方法もあります。いずれも、インターネット上で作成方法が公開されていますので、参考にしてみてください。

社印を電子印鑑にするとき、知っておきたいこと

社印の電子印鑑化を考えるなら、あらかじめ把握しておきたいことがあります。次のことを参考にして、リスク回避の方法を検討してみてください。

はんこから電子契約へのイラストイメージ

電子印鑑にすることで得られるメリット

上述したように、社印を電子印鑑にするのは、意外と簡単です。やり方次第ではありますが、作成にかかる時間はそれほど多くなく、コストをかけずに済むのは、大きなメリットといえます。また、電子印鑑にすることで、業務効率も上がることが多く、得られるメリットは大きいでしょう。

デメリットは、簡単に複製できること

デメリットになる可能性があるのは、手軽に作成できる分、簡単に複製される可能性があるということ。無料ソフトやツールで作成した電子印鑑は、同じツールを使うと簡単に複製することができるため、注意が必要です。特に、社外とやりとりする場合、電子印鑑の流用リスクは常につきまとうことになるでしょう。

電子印鑑が悪用されてしまうと、社内外の多くの人や取引先を巻き込む事態に発展することも。そのため、社印を電子印鑑にする場合は、その対策を十分に検討しておく必要があります。

電子印鑑が使えないこともある

電子印鑑に移行する場合、もう一つ知っておきたいのが、電子印鑑が使えないケースがあるということです。特に気をつけたいのが、取引先が電子印鑑の使用を認めているかどうか。会社によっては、電子印鑑の使用自体を認めていないところもあるのが実情です。

また、書類の中には、電子印鑑を使えないものもあります。社印は問題ないことがほとんどですが、気をつけたいのが実印(丸印)。重要書類や公的機関に提出する書類については、紙ベースでの提出を必須としているものがかなりあります。

電子印鑑の普及は急速に進んでいますが、その度合いは会社により異なります。取引先が定めたルールや、提出書類のルールについては事前によく確認することをおすすめします。

セキュリティ対策を万全に

社印を電子印鑑に移行する場合、懸念されるのは、セキュリティ面でしょう。上述したような電子印鑑の複製はもちろん、改ざんを防止するための対策についても、しっかりと練る必要があります。

雨と傘

セキュリティを強化した電子印鑑もある

電子印鑑は大きく分けて2つの種類があり、その1つは印章画面を登録したのみの印鑑です。実際の印影をスキャンし、そのあとソフトなどで画像を加工し保存したもので、手軽に作成することができる分、セキュリティは低め。別途、複製やなりすましの対策をしなければなりません。

もう1つは、高いセキュリティ性能がある電子印鑑です。押印するたび、誰がいつ押印したのかが記録される、改ざんや複製を防止する機能があるなど、セキュリティ強化がなされています。ただし、これらは基本的に有料。セキュリティ強化がされている分、相応のコストが発生しますので、注意してください。

社印や実印を電子印鑑にする場合、セキュリティについては専門家や専門会社に相談するのも一つ。トラブルになると、大きな損失につながる可能性があることですから、万全の対策をしておきたいところです。

参照:シヤチハタクラウド|社印(角印)の電子印鑑を無料で作成する方法と注意点 スキャンした印影データは有効? 
参照:シヤチハタクラウド|電子印鑑のセキュリティ機能とは?コピー防止や改ざん防止の機能、ツールの選び方についてもご紹介! 

最後に

社印(角印)は、幅広いシーンで利用される会社の認印ですが、ペーパーレス化やデータ化が進む今、電子印鑑への移行をすすめる会社が増えています。電子印鑑にすると、業務の効率化が促進されるというメリットがありますが、印鑑の複製や悪用、なりすましなどの懸念事項も。

電子印鑑は、最近浸透しはじめたこともあり、セキュリティ面での課題は多いというのが現状。特に実印(丸印)を電子印鑑にする場合は、セキュリティ面での対策を重点的に考え、慎重に選ぶことをおすすめします。

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