有給休暇とは
有給休暇とは、年次有給休暇の略称のこと。「年休」や「有給」というように、さらに略されることもあります。有給休暇は、一定期間働いた労働者に与えられる休暇で、休んでも賃金を減らされることがありません。
有給休暇の権利を得るには、以下の2つの要件を両方満たすことが必要です。
・入社日から継続して6か月勤務していること
・その期間の全労働日のうち、8割以上働いていること
例えば、上記の条件を満たした正社員の場合、年10日分の有給休暇の権利が与えられます。この権利は、正社員に限らず、契約社員やパートタイムでも、条件を満たせば与えられるという点もおさえておきたいポイント。また、週の所定労働時間が30時間未満の人でも、所定労働日数に応じた有給休暇の権利を得られます。
なお、与えられる有給休暇の日数は、働いた期間に応じて増えていきます。例えば、勤続6年6か月以上のフルタイム勤務の人の場合は、年間の有給休暇の日数は20日分。もちろん無限に増えていくわけではなく、20日が上限です。ただし、これは法律上の定めですので、会社によっては、さらに休暇の日数が多い場合もあるようです。
さらに押さえておきたいのは、年5日の有給休暇の取得義務化です。2019年4月から、有給休暇が年10日以上ある労働者に対して、会社が時季を指定して、最低年5日分は休ませなければならないという法律が定められました。
本来有給休暇とは、労働者側から「この日に休みます」という形で請求するのが一般的。とはいえ、遠慮してしまい、休みにくいという人が多かったよう。そのため、会社側に義務を課すことで、少しでも休みを取りやすくしようとしたということです。
参考：厚生労働省スタートアップ労働条件
厚生労働省東京労働局
有給休暇に理由は必要？
有給休暇は、労働者の権利のため、理由を説明することは義務ではありません。しかし、会社によっては、有給休暇を取りたい従業員に対し、理由を申告させることがあるようです。有給休暇の申請書に理由欄があり、書き方に悩むという声も。
しかし、理由の説明は、法律上は不要です。また、会社によっては、「私用だけではダメ」というところや、「遊びでの有給休暇は認めない」などの独自ルールを作っていることもあるようですが、これは違法な対応といえるでしょう。
前述の通り、有給休暇は、法律で定められた労働者の権利。有給休暇を拒むということは会社にはできず、時期をずらすことしかできないということもポイントです。では、時期をずらすことができるのは、どんなときでしょうか？
例えば、業務の正常な運営ができなくなるというような、大きな支障がある場合が考えられるでしょう。ただし、この場合でも、代わりの人員を探す、勤務の予定を変更するなど、会社側の配慮も求められます。そのため、単に「忙しいから」という理由だけで、一方的に時期をずらすということは認められません。
嘘の理由には思わぬ落とし穴が
有給休暇を取る際、同僚や上司に気を遣って、「身内に不幸があった」など、嘘の理由を言ってしまうこともあるかもしれません。実はこれが、後々思わぬ事態に繋がる可能性があるのです。
会社によっては慶弔見舞い金など、従業員の冠婚葬祭に対して、一定のお金を支払う規定が置かれている場合があります。そのため、会社から見舞金支払いの確認のために、誰がいつ亡くなったかなどを詳しく聞かれることも。こういったことがきっかけで嘘が発覚してしまう可能性があるため、注意しましょう。
また、もし慶弔見舞い金の確認の際にも嘘をつけば、それは会社のお金を詐取したことに。これはかなりの大問題。懲戒処分の対象になってしまうことも十分考えられますので、気をつけたいところです。
