【子供の教育費】大学までのシミュレーションは？ひとりあたりの平均金額から貯め方まで

子供の教育費、いくらかかる？

子供を育てるのに必要な教育費の金額は、子供ひとりにつき1000万円といわれることも。子供が誕生してから成人し独立するまで、一体どれくらいのお金がかかるのか見ていきましょう。

小学校から高校までの教育費

子供が幼稚園や保育園に入ってから大学を卒業するまでの間に、教育費はどのくらい必要となるのでしょうか。

文部科学省が発表している「平成30年度子供の学習費調査」から、幼稚園から高校卒業までにかかる学習費（子供の養育者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した費用総額）の平均を進路別に見てみましょう。

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子供の教育費、大学は？

子供の教育費でもっともお金がかかるとされる、大学進学費用についても見てみましょう。日本政策金融公庫が発表している「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」を参照します。

大学でかかる教育費

大学は選ぶ学部により教育費が変わります。進路別の4年間の教育費総額は、以下を参考にしてください。

なお、上記には自宅外通学でかかる費用（ひとり暮らしや寮生活でかかる費用）や大学までの通学費用は含まれていません。進学先によっては、上記の教育費よりさらに費用がかかることになりますので、大学費用については多めに見積もっておく方が無難です。

進路別に子供の教育費を試算

上記で算出したデータをもとに、進路別の教育費を試算してみましょう。

これは子供ひとりあたりにかかる教育費の総額です。子供が複数いる場合は、上記の総額を子供の人数分準備する必要があるということになります。

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子供の教育費、どうやって準備する？

では実際にどうやって準備していけばよいか、ここからは教育費の準備について見ていきましょう。

子供の教育費、いくら備えている？

先述した幼稚園から大学卒業までにかかるすべての教育費を準備できればいいですが、子供を育てながらだと、容易なことではないでしょう。教育費の準備として多いのは、大学の費用を準備するというものです。

今の高校生以下の子供、予備校生や浪人生の子供を持つ親は実際どれくらい教育費を準備しているのか、その平均額を見てみましょう。

ソニー生命保険「子どもの教育資金に関する調査2022」によると、学校や塾にかかる月々の費用とは別に、子供の進学費用の備えとして月々準備している金額は以下の通りです。

平均の教育費準備金額は、1万5690円で、前年の2021年よりも増加しています。0円という人もいますが、1万円から2万円くらい貯めているという人が多いようです。

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教育費を確実に貯めるには

教育費をいくら準備するかは、子供の進路や進学先が明確になってからでもよいのではと思う人もいるかもしれません。しかし、大きな額が必要になりますので、早い段階から無理のない範囲で取りかかる方がベターです。

たとえば、子供が0歳の時点で月々一定額を大学費用として貯めると仮定したら、18年後には以下の金額が準備できていることになります。

・月々5千円を貯めるとすると、5千円×12か月×18年後=108万円
・月々1万円を貯めるとすると、1万円×12か月×18年後=216万円
・月々2万円を貯めるとすると、2万円×12か月×18年後=432万円

いずれの場合も、大学の入学費用は確実にカバーすることができます。

やはり教育費の準備は早い段階から取りかかり、長期戦でコツコツと準備していく方が、確実に貯めることができ、なおかつ、家計の負担軽減にもなるといえます。

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児童手当を教育費準備に活用

もし、今の収入から教育費準備のためのお金を捻出するのが難しいという場合は、児童手当を活用するのもひとつです。

児童手当は、子供が中学校を卒業するまで、子供を養育する人に対して手当が支給される制度です。子供の年齢や人数によって児童手当の額は異なりますが、月々1～1.5万円が支給されますので、これをそのまま教育費準備に活用するのもよいでしょう。

ただし、児童手当には所得制限が設けられています。高所得世帯には支給されない、もしくは減額されることがありますので注意しましょう。

参考：内閣府　児童手当制度のご案内

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教育費準備のための金融商品は

教育費準備のために金融商品を活用するのもよいでしょう。

銀行が取り扱っている定期預金や積立預金は、普通預金のように自由に引き出すことはできませんので、一定金額を貯めるのに適しているでしょう。少しですが、普通預金より金利も上乗せされています。

生命保険会社の学資保険を利用するのも。教育費の準備に加えて保障面もしっかりしていますので、万が一のときに備えることができます。

つみたてNISAや投資信託などを利用するのもひとつです。長期運用で積立をしていきますが、その間の運用益は非課税扱いになりますので、税制面でも優遇されます。ただし、元本が保証されるわけではありませんので、その点は注意が必要です。

金融商品には詳しくない、自信がないという場合は、金融機関や専門家に相談してみるとよいでしょう。

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最後に

子供にかかる教育費を確実に貯めるには、早い時期から計画を練り、毎月コツコツと積み立てていくのがよいでしょう。児童手当を教育費準備にあてるのもよいですね。子供が希望する進路を安心して選ぶことができるよう、家族でよく話し合い、教育費の準備をしてください。