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2023.05.21

合資会社って何? 合資会社の特徴や他の会社との違い、メリットなどを解説

 

合資会社とは、持分会社の一つで、無限責任社員と有限責任社員とで構成される会社形態のことをいいます。株式会社や合同会社とは違う特徴を持つ合資会社について、そのメリット・デメリットや注意したいことを解説します。

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合資会社について

これから会社を設立するにあたって、どのような会社形態にするか迷う人もいるかもしれません。王道の株式会社、最近注目されている合同会社…。そうした形態を考える中で、「合資会社」という言葉を目にした方もいるのではないでしょうか?

合資会社とは、会社形態の一つです。株式会社を(株)と略して表記するのを見たことがあると思いますが、合資会社は(資)または(シ)で表記します。

3つの建物のオブジェ、赤い棒グラフのオブジェ

合資会社は持分会社の一つ

会社法により認められている「会社」は、出資者と経営者の関係性により種類が分けられており、現在は株式会社と持分会社の2種類があります。

株式会社の出資者は株主ですので、株主総会が行われ、そこで経営者を選出します。一方の持分会社は、出資者が経営も行います。持分会社には合資会社の他に合同会社・合名会社があり、株式会社と比べて設立しやすく、経営の自由度が高いのが特徴でしょう。

合資会社の無限責任社員と有限責任社員について

合資会社を構成するのが、無限責任社員と有限責任社員です。両者には次のような違いがあります。

<無限責任社員>
経営に関わり、会社の債務において連帯して無制限で責任を負う

<有限責任社員>
合資会社の債務に対して、出資した金額までの責任を負うが、経営には原則関わらない

合資会社を設立する際は、無限責任社員(経営者)と有限責任社員(出資者)ともに1名以上、合計で2名以上が必要です。

ホワイトボードに貼られた資料をもとに、付箋を貼ったり指差している人々の手元のイラスト

合資会社は設立しやすい

会社を新しく立ち上げるとなると、さまざまな手続きが必要だったり、費用がかかるのではと思う人もいるかもしれませんが、合資会社を含む持分会社は、比較的簡単に設立することができます。株式会社のような資本金制度や決算公告の義務がなく、会社法の範囲内で自由に定款を設定でき、ランニングコストも低めです。

ただし、合資会社の場合、事業失敗や訴訟が起きたら、無限責任社員は個人財産を投げ打ってでも責任を負わなければなりませんので、その点では高いリスクがあるといえるでしょう。

また、合資会社を含む持分会社は上場できませんが、会社形態を株式会社に変えることができます。

合資会社と他の会社の違いは?

持分会社における合資会社と他の会社の違いや、個人事業主との違いについて見ていきましょう。

テーブルを挟んで会話している人たちのイラスト

合同会社との違い

合同会社の構成は有限責任社員のみのため、出資者1名で合同会社を立ち上げることができます。もし会社が事業失敗などにより破綻したとしても、社員は出資した金額の範囲内でのみ責任を負うため、この点では合資会社に比べてリスクは低いといえます。

合同会社は出資者全員が経営に関わりますので、各社員に決定権がありますが、組織設計や利益配分などは自由に規定することができます。会社形態としては株式会社に限りなく近いですが、合資会社同様に決算公告義務はなく、ランニングコストも低めです。

合名会社との違い

合名会社を構成するのは無限責任社員のみのため、各社員が「代表権」「業務執行権」を持ちます。このため、定款変更や社員持分譲渡などを決定する際は、社員全員の同意を得なければなりません。また設立時は、社員が2名以上必要です。

全員が無限責任社員のため、破綻時などで社員個人にかかるリスクに上限はありません。この点は合資会社同様にリスクが高いといえるでしょう。なお、合名会社も決算公示義務はなく、ランニングコストも低めです。

個人事業主と合資会社はどう違う?

個人が独立を考えたとき、個人事業主もその選択肢に入るでしょう。合資会社と個人事業主との違いについても見ていきます。

まず、個人事業主は開業届を出せば事業を行えるため、合資会社などの法人設立に比べて非常に簡単に手続きができます。

一方で、個人事業主はあくまでも「個人」であることから、法人と比べて社会的信用度が低く、ある一定の所得を超えると税制面でも負担が上がってしまうというリスクがあります。また、合資会社は法人として社会保険に加入しますが、個人事業主の場合は個人で国民健康保険や国民年金に加入することになりますので、手当や負担額に大きな違いが生じます。

個人事業主として一定以上の利益を得られるようになった場合は、法人化を検討してもよいかもしれません。

合資会社のメリット・デメリットについて

合資会社のメリット・デメリットを以下にまとめました。

デスクでノートパソコンを用いて作業している人々のイラスト

合資会社のメリットとは?

合資会社のメリットとしては、次のことが挙げられます。

・株式会社と比較して設立手続きが簡単
・設立費用が安く済む
・資本金が必要ない
・定款の自由度が高い
・ランニングコストが低い
・社会保険に加入できる

株式会社と比べると、費用がかからず自由に会社経営をしていけるのがメリットです。また、合資会社の場合、出資は現物や自分の信用などでもよいとされています。設立のためにお金を集める必要がないので、その点もメリットといえるでしょう。

合資会社にデメリットはある?

合資会社のデメリットについても確認しておきましょう。

・1人で会社設立ができない
・常に他の誰かを雇用し続けなければならない
・経営破綻などが生じた場合、無限責任社員はすべての責任を負うため、大きな負担を抱えることになる

合資会社の場合、社員は2名以上必要になるため、常に誰かを雇用し続けなければなりません。2名体制で会社を経営していて、急遽1人が退職となった場合は速やかに対応する必要があります。

合資会社で働く場合に注意したいことは?

合資会社は、小規模で経営しているところが多いため、アットホームな雰囲気の会社が多い傾向も。自分が社風に合い、なじむことができれば働きやすく感じるでしょう。その反面、社風に合わない、職場になじめないなどがあると、働きにくいと感じるかもしれません。合資会社に入社を検討するなら、社風をよく確認しておくことをおすすめします。

合資会社は設立しやすいというメリットがある一方で、経営者が負うリスクは合同会社より高めです。そのため、最近では設立件数が減少傾向にあるよう。

参考:クラウド会計ソフトfreee|新設できる会社は4種類!会社形態ごとの特徴を10項目で比較 
   経理COMPASS|持分会社とは|株式会社との違いは?メリット&デメリット

最後に

合資会社とは、持分会社の一つであり、比較的手間や費用をかけずに設立できる会社形態です。合資会社の特徴に「無限責任社員」の選定がありますが、これは場合によってはデメリットになるかもしれません。合資会社設立後、他の会社形態に変更することは可能ですが、その手続きは複雑で大変なもの。会社設立を検討する場合は、合資会社の特徴や他の会社形態との違いをよく理解してから選ぶようにしましょう。

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